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＜大連立協議＞対決主導型に回帰 早期の衆院解散・総選挙も
11月3日0時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000003-mai-pol
自民、民主両党の連立協議入りが両党首の積極姿勢が覆される形で失敗したことは、福田康夫首相、民主党の小沢一郎代表の双方にとって打撃だ。「頂上作戦」で衆参ねじれ国会の打開を目指す首相の戦略は挫折、小沢氏も自らの党内掌握力の限界を示した。党首会談を通じてできた国会の対話ムードは１０日の臨時国会会期末を前に、対決主導型に回帰。事態によっては早期の衆院解散・総選挙含みの先行きが一層読みにくい展開となる。
小沢氏との直接対話を通じ国会乗り切りを図る首相の戦略は、先月３０日の初会談の際は奏功。一部法案で両党が修正協議に入るめどが立つなど、対決色は一時的に緩和した。しかし、一気に連立協議に進もうとして逆にしくじった痛手は大きい。民主党との対話ルールが見えないまま会期末を迎える展開に、自民党内には会期を相当程度延長し、焦点の新テロ対策特措法案について、参院の否決後、衆院での３分の２以上の賛成で再議決し成立させる議論も再浮上している。
参院選大勝で盤石の体制を固めた小沢氏も、党内から「ノー」を突きつけられる形で連立協議を断念したことが党内基盤に与える影響は無視できない。今後は、逆に福田政権との対決色強調を迫られそうだ。
しかし、今回の経過を通じて首相が公明党に与えた不信感は極めて大きい。参院否決後の再議決には公明党の同調がカギを握るだけに、単純に強硬路線を取れるほどハードルは低くない。
一方、自民、民主両党の対決色が強まることで、衆院解散・総選挙の時期が早まるとの見方もある。これまでは首相と小沢氏の「話し合い」による来年度予算通過後の来春解散が有力視されたが、衆院で再議決した場合に野党が首相問責決議案を参院に提出する場合など、「不測の事態が起きやすくなった」（民主党幹部）。ただ、民主党は衆院選による政権交代を掲げ続けただけに、今回の小沢氏の言動が有権者に与えたマイナスイメージは少なくない。どこまで早期の衆院選を本気に求めるか、いぶかる見方もある。
今回の混乱劇を生んだ底流には、自民、民主双方とも「ねじれ国会」に対応しきれていない現実がある。政治の迷走は続きそうだ。【人羅格】
最終更新:11月3日1時16分
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