| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/880a2c88ee553f62e818c8a030f0c293
昨夜から「小沢氏は辞めるのではないか」との情報がとびかい、あるいは今週は波乱の幕開けとなることを予想していたが、今日の4時に記者会見をやるという情報を聞いて、三宅坂の社民党本部に駆けつけた。党本部で小沢代表の記者会見を見守っていたが、いったい何が起きたのか判然としない。安倍晋三前総理が辞めたのも唐突で、記者会見では「党首会談を呼びかけても小沢代表が会ってくれなかった」と涙目で漏らしていた。今度は、その小沢氏が福田総理との党首会談で示された「大連立へ向けた政策協議」が民主党役員会で否決されたから「不信任と受け止めて辞める」と言い出したのだ。さらに、民主党は政権担当能力があるのかと言われて、「総選挙の結果も厳しい」と断言した。そこで、「民主党が政権の一翼を担って、政策を実行し政権運営の実績を示すことが、民主党政権を実現する早道と判断した」と続く。
そもそも、10月29日に守屋前防衛次官の証人喚問が行われて、長年の「政官財」の利権構造にメスが入るという空気になってきた。守屋氏が「複数の政治家と接待の場で同席した」ことを証言したり、長年にわたる業者との癒着の構造を語ったからである。ところが、翌日の30日に唐突に党首会談が始まり、11月2日の再会談となった。そこで、「大連立」である。衆議院のテロ特別措置法特別委員会でも、明日から参考人として出席するはずだった寺岡前防衛課長が「欠席」を通告してきており、与野党攻防が本格化する矢先にいったい何が起きたのか。
小沢代表が記者会見で語ったことによれば、福田総理が「国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理か国連総会の決議をへたものに限る」「両党が連立し『新しい協力体制』を確立することを最優先し新テロ特別措置法の成立にはこだわらない」の2点を表明したことを重大に受け止め、歴代内閣からの「重大な政策転換」だとして、政策協議に踏み込むことにしたと語っている。小沢氏が国連原理主義と言われるほど安保理決議になどにこだわってきたからだろうが、たとえ安保理決議があろうとも、「国連の指揮下での武力行使は『国権の発動にあたらない』」という憲法解釈に与することは出来ない。こうした小沢流解釈の下に、自衛隊恒久派遣法を自民・民主で共同提案することを思い描いていたとすれば、ずんぶん乱暴な話である。
海上自衛隊が給油活動を停止して帰ることが決まり、アメリカからの圧力も相当に増したことだろう。福田政権を追い込んだ分、小沢氏自身も実は追い込まれていたのではないか。「洋上給油」は辞めるが来年の国会で自民・民主で自衛隊派遣恒久法をつくって「陸上派遣」を可能とするということであれば、とりあえず政府も「給油停止」後のポーズにはなる。そして、自民・民主で呉越同舟で一気呵成に法案を通してしまえば、自衛隊の活動に「歯止め」はなくなる。
「逆転の夏から翼賛の秋」に歴史の歯車を戻してはならない。「壊し屋」としての小沢氏には、自民党政治を最後まで追い込んでほしかった。しかし、もともと自民党から飛び出した人に他ならず、永田町的な密室政治の手法で生きていた政治家である。「自民党か、民主党か」「民主党か、自民党か」と大騒ぎしてきたメディアだけれど、どちらに投票しても「大連立」なら同じ政権しか出来ない。小選挙区制度と二大政党制をほめあげてきた人たちには、今回の事態にしっかり向き合ってほしい。
[参考]小沢代表の記者会見
民主党代表として、けじめをつけるにあたりまして、私の考えかたを一言申し上げます。
福田総理の求めによる２度の党首会談で、総理から要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことをうけ、民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願いを提出し、執行部をはじめとして同僚議員の皆様に、私の進退を委ねました。
ひとつ、１１月２日の党首会談において福田総理は、「衆参ねじれ国会」で、自民・民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために、民主党と連立政権を作りたいと要請するとともに、政策協議の最大の問題である、わが国の安全保障政策について、極めて重要な政策転換を決断されました。 そのポイントは、
（１）国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。従って、特定の国の軍事作戦については、わが国は支援活動をしない
（２）新テロ特措法案は、できれば通して欲しいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、連立が成立するならば、敢えてこの法案の成立にこだわることはしない――。福田総理はその２点を確約されました。これまでのわが国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるだけに、私個人は、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断をいたしました。
ふたつ、民主党は先の参議院選挙で与えていただいた参議院第１党の力を活用して、マニフェストで約束した、年金改革・子育て支援・農業再生をはじめ、「国民の生活が第一」の政策を次々に法案化して、参議院に提出していますが、衆議院では依然自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできません。逆にここで、政策協議を行なえばその中で国民との約束を実行することが可能になると思います。
三番目、もちろん、民主党にとって次の衆議院総選挙に勝利し、政権交代を実現して、「国民の生活が第一」の政治を実行することが最終目標であります。私もそのために民主党代表として全力を挙げてまいりました。しかしながら、民主党は未だ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、「自民党はダメだが民主党も本当に政権担当能力があるのか」という疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変厳しい情勢にあると考えております。その国民の皆様の、疑念を払拭するためにも政策協議を行い、そこで我々の「生活第一」の政策が取り入れられるならば、敢えて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に、政権運営の実績を示すことが、国民の理解を得て民主党政権を実現する近道であると私は判断いたしました。また、政権への参加は、私の悲願である、政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考えております。
４つめ、以上の考えに基づき、２日夜の民主党役員会において、福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案を致しましたが、残念ながら認められませんでした。それは、私が民主党代表として選任した役員の皆様から、不信任を受けたに等しいと考えております。よって多くの民主党議員・党員を指導する民主党代表として、また、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しけじめをつける必要があると判断をいたしました。
以上が私のコメントでございます。
もうひとつ、中傷報道に厳重に抗議する上において、私の考えを申し上げます。
福田総理との党首会談に関する新聞テレビの報道は、明らかに報道機関としての報道・論評・批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りを持って厳重に抗議いたしたいと思います。
特に、１１月３，４両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。私の方から、党首会談を呼びかけたとか、私が自民・民主両党の連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について小沢首謀説なるものまでが、社会の公器を自称する新聞・テレビで、公然と報道されております。いずれも全くの事実無根です。
もちろん、党首会談および会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、私の秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはありませんし、取材の申入れも全くありません。
それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫しておることは、朝日新聞・日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府自民党の情報をタレ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。
それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを徹底的にダウンさせることを意図した、明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感ずるものであります。
このようなマスメディアのありかたは明らかに、報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であるとおもいます。報道機関が政府与党の宣伝機関と化した時の恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史をみれば明らかであります。
また、自己の権力維持等のために報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみるべきです。各種報道機関が一日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう切望いたします。
（質疑応答略）※これは、当方で会見を聞いた時点での仮速記です。引用の際は、
ご留意下さい。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ43掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。