http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712080141.html

'07/12/8

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　日米両政府は来年三月で期限が切れる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定の改定交渉で、日本人従業員の労務費や米軍施設の光熱水料、訓練移転費の大幅削減を見送り、二〇〇七年度（計千四百九億円）水準を維持することで基本合意した。協定の期間は三年間。来週中に正式決着する。複数の日米関係筋が七日、明らかにした。

　関係筋によると、日本側は改定交渉で当初、〇八年度からの五年間で労務費を三百億円、光熱水料は二百五十億円をそれぞれ削減する案を打診。だがアラビア海で米艦船などに給油してきた海上自衛隊の撤収や米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題が影響して日本側は要求を貫けず、米側に押し切られた。

　思いやり予算のうち、別枠の日米地位協定に基づく提供施設整備費は〇七年度の四百五十七億円から契約ベースで最大百億円程度を減額する方向で調整している。

　労務費の中で、基本給など（〇七年度千百五十億円）は特別協定が根拠。削減すれば米政府が負担増を迫られるため、米側は削減要求を強く拒否した。日米地位協定に基づく「格差給」（国家公務員の基本給に10％上乗せ）と「語学手当」などの計約三百八億円（〇七年度）は米側の負担増につながらないことから、日本政府はまず制度を廃止する方針だ。

　在日米軍基地従業員でつくる全駐留軍労働組合が手当削減に反対しているため、政府は経過措置として減額を当面二億―三億円にとどめ、基本給と合わせた労務費を現在の水準で維持することで理解を求める考えだ。

　特別協定は五年ごとに改定されてきたが、〇六年度からの現行協定は在日米軍再編計画を策定中だったため暫定的に二年間とした。このため今回は三年間で折り合った。

　政府は来年の通常国会で特別協定改定の承認を求める。野党が過半数を占める参院で承認されなくても、協定は条約と同様に憲法規定により衆院の議決で発効する。

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