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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000933-san-soci
12月7日19時6分配信 産経新聞
東京・赤坂にある在日米大使館の国への借地料が未納となっている問題で、滞納となっている１０年分について年間借地料を７００万円とし、米側が一括７０００万円を支払うことで日米両政府が合意したことが７日、分かった。来年以降は借地料を段階的に引き上げることでも合意に達した。平成１０年の借地料引き上げ交渉に米側が反発し、異例の不払いに踏み切って以来、難航していた交渉は１０年越しに解決する見通しとなった。
借地料支払いの対象となるのは大使館の敷地のうち、財務省が所有する約１万３０００平方メートル。今回の合意で年間借地料は未納だった１０〜１９年が７００万円、２０〜２４年が１０００万円、２５〜３９年が１５００万円となる。
米大使館の借地料は明治時代に当時の政府が「年４００円」とする永代賃料の権利を米側に付与。その後、物価上昇に伴い、昭和４９年と５８年に改定され、５８年〜平成９年までは年間約２５０万円が支払われていた。しかし、米側は日本が平成１０年以降の借地料引き上げを提案したことに反発し、１０年間借地料を納めておらず、月末には平成１０年分の借地料が時効となる見通しだった。
米大使館は首相官邸や霞が関の官庁街に近い一等地にある。同じ都心にある英国大使館の場合、約３万５０００平方メートルの国有地に年間３５００万円の借地料を支払っている。
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地代を滞納し続ける米国大使館。それを許し続ける日本政府（天木直人のブログ 10/29）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/724.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 29 日
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