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【政治】
民主『暫定税率継続』拒否 ガソリン４月値下げも ２５円、政府案成立までhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120802070745.html
2007年12月8日 夕刊
民主党は八日、暫定的に本来の約二倍に設定されている揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を維持するとした政府・与党の決定に反対し、暫定部分の廃止を目指す方針を固めた。参院では野党が過半数を占めるため、来年一月召集の通常国会に政府が提出する税率維持のための法案が三月末までに成立しない可能性が高まる。この場合、四月から当面の間、ガソリンが値下がりする。
ガソリン税は本来、一リットル当たり約二十九円だが、租税特別措置法により約二十五円上乗せされている。この特別措置の期限は来年三月三十一日。政府・与党は、今後も道路整備の財源を確保するため、暫定税率をさらに十年間延長する方針で、予算関連法案の一つとして特措法改正案を通常国会に提出する。同法案が期限までに成立しなければ、ガソリンは、四月から一リットルあたり約二十五円安くなる。
民主党は、月内にまとめる党税制改正大綱にも、暫定税率の廃止方針を盛り込む見通し。
同党では、暫定税率を即時廃止する法案を通常国会冒頭に提出する案も浮上している。しかし、廃止法案が成立しなくても、政府が提出する特措法改正案の年度内成立を阻止すれば、四月から値下げが実現する。
民主党が参院で採決を引き延ばした場合、与党側は憲法の規定により衆院の同改正案可決から六十日後に衆院で再可決し、成立させることができる。ただ、同改正案が三月上旬に衆院を通過したとしても、民主党の対応次第で、四月から五月上旬ごろまで値下げが続く計算になる。
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