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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712090123.html
20選挙区で民主が逆転 共産候補半減で地殻変動？ '07/12/9
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共産党が次期衆院選で候補者を擁立する小選挙区が前回より半減、三百選挙区のうち百四十程度にとどまる見通しとなった。「共産支持者が与党に投票するとは考えにくい。民主党に有利に働く」との見方が強いが、与党側には「民主への反発もある。棄権票が多いのではないか」との期待も。共産票はどこに流れるか。与野党の選挙担当者はその行方に神経をとがらせている。
前回の衆院選で与党候補と民主候補が対決した二百八十八選挙区で、与党は二百二十四勝と圧倒した。だが民主、共産両党の得票を単純合計すると、四十四選挙区で当落が入れ替わる。現時点でこのうち二十選挙区は共産の次期衆院選候補が決まっておらず、このままいけば、民主の逆転勝利が有望になる。
共産は九月の第五回中央委員会総会で、小選挙区については原則として(1)先の参院選比例代表の得票を当てはめ得票率が８％以上の選挙区(2)各都道府県で最低一人―は擁立するとの方針を決定。この基準に基づいて既に百七選挙区で候補者を決定した。この中に前回衆院選で民共の得票が与党を上回った四十四選挙区のうち、二十四選挙区が含まれている。
残り二十の中には、自民候補の得票を上回ったものの、当選した郵政造反組のラインには達しなかった岐阜５区が含まれるほか、今後、候補者を擁立する選挙区が出てくる可能性もある。
だが、共産の候補者が出ない約百六十選挙区への影響も考え合わせると、「候補者半減」の影響は決して小さくない。
前回衆院選では、「小泉旋風」のあおりで民主候補が大差を付けられた選挙区も多かったが、接戦になれば数千―二万票程度の「共産票」が地殻変動を起こす展開もあり得る。
このため民主も衆院選に向けて共産の意向を無視できない。額賀福志郎財務相の証人喚問問題では、共産が慎重論に方針転換したのを受け民主は見送りを決めた。幹部は「共産支持者の反発を受けるようなことは、今後も回避することになるだろう」と指摘する。
与党関係者は「共産は野党票を分散させてくれる与党の生命維持装置だった。これからはそれがなくなる」と警戒を強めている。
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