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年金統合２割困難 ９４５万件 首相公約に黄信号
12月11日9時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000903-san-pol
社会保険庁は１０日、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、１８・５％にあたる約９４５万件が、手書き台帳と照合したとしても統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめた。社保庁は、こうした記録が一定程度出ることを認めていたが、５件に１件もが特定困難な記録であることが判明したことで、「最後の１人、最後の１円まで確実に年金を支払う」との福田政権の公約は実現が難しくなった。
調査結果は、１１日の自民党の年金記録等適正化推進チーム（座長・衛藤晟一厚生労働部会長）に報告される。
調査結果によると、今後手作業による解明が必要な記録は、全体の３８・８％の１９７５万件に上った。このうち９４５万件が、手書き台帳との照合だけでは特定が困難で、統合が難しい記録として分類された。
大半は、手書き台帳からオンラインシステムに移行する際の社保庁職員の入力ミスや、加入者が就職採用条件をクリアするために年齢を虚偽申請したケースとみられる。外国に移住した人や、日本で一時的に働いていた外国人の記録も含まれるという。
入力ミスや年金加入時に生年月日、氏名を虚偽申請した記録については、本人が名乗り出ない限り手がかりすらつかめないことが想定されるという。このため、社保庁は「最終的に特定できないものが相当数残る」（幹部）とみている。ただ、平成９年の基礎年金導入以前は１人で複数の年金番号を持っていたため人数を特定するのは困難だ。
１９７５万件には、すでに亡くなった人のものとみられる記録や、婚姻で氏名が変わった人の記録も含まれていた。これらは自治体公報などを通じて申し出を呼びかける。オンライン化の際に氏名の漢字を変換するソフトが誤入力していたケースについては、照合プログラムの一致条件を緩和して調べ直す。
一方、氏名、生年月日、性別の３条件がオンライン記録と一致し、有力な手がかりが見つかったのは１１００万件（８５０万人分）。これらについては１７日から順次「ねんきん特別便」を発送し、確認を呼びかける。
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最終更新:12月11日9時7分
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