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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007111002063291.html
【政治】
早期解散に民主警戒感 辞任騒動攻守逆転 法案否決に及び腰
2007年11月10日 朝刊
民主党内で、小沢一郎代表の辞任騒動によるダメージを受け、早期衆院解散・総選挙への警戒感が強まっている。来週衆院を通過する見通しの新テロ対策特別措置法案についても、解散の引き金になりかねないことから、腫れ物扱いすることになりそうだ。
今国会が召集された九月上旬の時点では、民主党は参院選大勝の余勢を駆って、政府・与党を早期解散に追い込む戦略だった。それが福田政権誕生で風向きが変わり、小沢氏の辞任騒動で、与野党の攻守はほぼ完全に入れ替わった。
民主党内では、党の先行きは「厳しくなる」（若手）との声が大勢。次期衆院選対応でも、党の候補者のポスターがあまり張られていない小選挙区が目立つなど「ちっとも準備が進んでいない」（ベテラン議員）と不安視されている。このため執行部には、解散も「明日より、あさっての方がいい」（幹部）と、少しでも先延ばししたい心理が強まっている。
これに伴い、新法案への対応も微妙に変化している。従来、野党が過半数を占める参院では粛々と否決すべきだとの声が多かったが、今や「すぐ解散につながるようなことはできない」（ベテラン議員）として、採決先延ばしへの期待が強まっている。衆院で与党が再可決すれば、民主党は首相の問責決議案を提出するかどうか判断を迫られ、解散含みの展開になってくるからだ。
実際、民主党は参院外交防衛委員会で、新法案よりイラクからの自衛隊撤退法案の審議を優先する方針だ。解散を少しでも先送りするための時間稼ぎととれなくもない。
小沢氏は九日、記者団に「政府が吹かせる解散風に動じる必要はない。日常活動で一生懸命やることだ」と強調。一方で山岡賢次国対委員長は代議士会で「与党が会期を（再）延長し、来年一月解散となると、二月十七日か二十四日開票になる」などと具体的な日程にまで言及し、危機感をにじませた。 （高山晶一）
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