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２００７年１１月１３日発行 二十号
９条改憲阻止の会
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アフガンでのアメリカの戦争は法的・道義的根拠がない
寒さが身にしみるか日があれば、穏やかな秋日和の日もある。今の季節は変化が激い。季節が影響しているわけではないだろうが、政治の舞台も怪談めいた話が横行していて波乱含みである。僕らの活動は外界と身体に影響を受けており、その影響が活動や行動のリズムとなって出てくるが、師走というなんとなしに騒がしい雰囲気が加わって、一層それは増すようにも思う。座り込みという行動も身体のリズムとして慣れてきたのか、惰性になってきたのか、チラッとそんな思いを秘めながらそれは今日も行われる。
昨日、衆院の特別委員会で可決された「補給支援特措法」は今日（１３日）に衆院を通過し、参院に回される予定だが、参院での採決はどうなるかわからない。参院の多数を占める野党がこの法案に反対しているからであり、これまでのように会期末での政府与党の強行採決という道は不可能だからである。民主党はイラクで活動を続ける航空自衛隊を撤収させるイラク特措法廃止を優先する方針であると伝えられている。
インド洋沖から海上自衛隊は撤退したが、イラクでは今も航空自衛隊が活動していることを忘れてはならない。これはアメリカのイラク戦争がいかに勝手な自国防衛戦争であり、テロからの防衛という名の侵略戦争であることは明瞭である。この戦争に特措法を持って参画している自衛隊を撤退させることは、この戦争の世界的な批判に同調するだけではなく、アフガンでの戦争の性格をより明確にするためにも必要なことだ。
アメリカにとってはアフガン戦争とイラク戦争は「自由の不朽作戦」の名づけられた同一の「テロとの戦い」であるが、国際的にはもう少し複雑である。しばしばこの通信でも述べたが、アフガンには指揮系統も性質も違う二つの「対テロ戦争」がある。アメリカ主導の自衛戦争とそれに集団自衛で加わる多国籍軍の戦争が一つだ。これは、イラク戦争と同一の性格を持つのだが、海上自衛隊の補給活動はこの支援であり、撤退するのは当然である。ＮＡＴＯ軍を中心とするアフガンでのもう一つの戦争がある。民主党の対案はこれへの参加を含んでいる。確かに、こちらは国連の決議に基づく和平活動ではあるが、その根拠である「テロとの戦い」なるものの正当性と根拠が疑われている現段階で参加すべきものではない。ただ、多くの人々がこの国連部隊の活動故にアメリカのアフガン戦争は法的・同義的根拠があるように思っていることに対してそうではないことを明瞭にしなければならない。
僕らはアフガンでのＮＡＴＯ軍の戦争にも反対だが、その前にまずアメリカのアフガンーイラクの戦争が法的・道義的根拠がないことを明らかにしなければならない。その意味で民主党のイラク特措法廃止の優先は正しい。アフガンでのアメリカ支援である補給特措法に反対することは当然である。アフガンでの国連活動への参加問題はその後の段階として議論されればよい。 （文責 三上治）
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