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イスラエルにも原子力発電所は存在している。特殊用途であるようだが。(画像あり)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/196.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 13 日 19:08:41: uj2zhYZWUUp16
 

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200710231023&page=2
【Technobahn 2007/10/23 10:23】画像は最近、GoogleMapに掲載されたことが明らかとなったイスラエルの最重要軍事施設となるDimonaの原子力発電施設の衛星写真。

 Diamonaの原子力発電所の細密な衛星画像はこれまで、GoogleMapでは掲載されてこなかったが、今月になってから最新版のGoogleMapに衛星写真が掲載されていることがイスラエル紙の報道によって明らかとなった。

 Diamonaの原子力発電所は発電目的の原子力発電所ではなく、核兵器開発のためにプルトニウムを生成用のために作られた原子力発電所だと見られている。

 イスラエルは当初、Diamonaの原子力発電所に関しては一切に画像の公表を拒否していたが、2004年になり、自国の原子力委員会のウエブサイト上で画像を公表。その後は徐々に、部分的な画像の公開を進めてきた。

 今回、GoogleMapに掲載された衛星写真はDimonaの施設の全貌が明らかとなる、貴重な資料ともなる。

 こうした原子力発電所を核兵器製造目的で運用することは国際世論の圧力で困難なようにも思えるかもしれないが、イスラエルは核拡散防止条約に批准していないため、国際原子力機関(IAEA)による保障措置を受け入れる義務はなく、IAEAによる査察の対象ともならない。

 核拡散防止条約への批准を拒んだのは主要国はイスラエルの他には、インドとパキスタンの2ヵ国がある。両国ともその後、核兵器保有を正式に宣言している。

 北朝鮮の場合は1985年12月に批准、2003年1月に脱退。2005年2月に核兵器保有を宣言。2006年10月には核実験を実施している。画像を拡大する

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%B6%BB%D2%CE%CF%C8%AF%C5%C5%BD%EA
原子力発電所 (げんしりょくはつでんしょ)

発電所の一つ。原子炉内で核分裂を起こし、それによって発生する熱で蒸気を発生させ、その蒸気でタービンを回転させる事により発電を行なう。

核分裂反応自体からは温室効果ガスは発生しないため、温暖化防止のために火力発電削減し、原子力発電所を建設しようとする動きが世界でも近年浮上してきている。

再処理核燃料などの核燃料サイクル、MOX燃料を利用したプルサーマル計画などが進んでいる。国際熱核融合実験炉(ITER)の六ヶ所村設置にも名乗りを上げたが、欧州への設置が決まった。

日本では1970年代に建設が本格化した。原発の寿命は40年程であり2010年には原子力発電所の解体と処分の問題が課題となる。

■原子力発電の問題点
放射能漏れ
燃料棒・ならびに核分裂後の物質は、強力な放射能を持っている。また、設備内部を行動する際の着衣や用具などは、微量の放射性物質が付着しているおそれがあるため、原則として焼却処分される。これらの物質は、放射性廃棄物に分類され、放射線量の少ないものはドラム缶への貯蔵・および管理が義務づけられる。
また、発電所周辺に放射線が漏れる度合いは、自然界で照射されるそれと比べても、ごく微量であるとの見解が示されている。しかし環境保護団体の多くは、その見解を文字通りには信じてはいない。
また、発電所の所員、そして作業員(多くの場合、アルバイトである)への被曝に関しては、放射線量測定のためのフィルム式バッジを装用して日常的にチェックが行なわれている。
炉心溶融(メルトダウン)の危険性
日本の発電設備で使われている原子炉のタイプでは起きにくいとされている。が、日本は地震国であるため、建造物や原子炉のパーツが大地震にどこまで耐えられるか(そして損傷の度合いなど)は、未知数の部分が多いのも事実である。
放射性廃棄物の処理
地震の多い日本であるが、現在では地下300m以下の安定した地層に穴を掘り、そこに廃棄物を埋蔵処分する手法が検討されている。
燃料の再処理
核分裂後の燃料棒には、その過程でプルトニウムが残されている。これを再び取り出して原子炉で使用できる燃料にするための設備が核燃料再処理工場である。が、その工程の過程で使われる劇物などの薬品による工場周囲の環境汚染や、恒常的な・あるいは事故発生時の放射能漏れの事態に関しては、工場での作業員・周辺などにどのくらいの被曝が発生するか現時点では想定されえない要素が多くある。このため世界各地で、環境保護団体による工場の操業・あるいは工場の建設自体を中止する旨の抗議が、多数あがっている。
用地問題
日本でも原子力発電所は人口の多い地域では反対が多くて建設が困難であり、過疎地など反対者の人数の絶対人口が少なく、地元の経済を支えるために原子力発電所を受け入れる余地のある場所を選んで立地している。

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