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福田康夫首相は１２日、英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「（行政の）ムダ遣いなどに国民の不満が大きい。今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と述べ、増税論議の開始に慎重な姿勢を示した。「（社会保障の）選択肢を政府が示し、消費税を上げてもいいか、国民が判断できる環境を作ることが大事だ」と語った。
また、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題を巡り首相は「米国が北朝鮮と核について甘い交渉をしているとは思っていない。今の方向を支持したい」と表明。「（核、ミサイル、拉致問題の）三つが同じタイミングで解決できるよう、われわれも日朝間で交渉を進めなくてはいけない」と述べた。民主党との連立政権協議について、首相は「連立の試みは１回失敗しており、しばらくの間は政策協議という手法に頼らざるを得ない」と指摘した。
また、新テロ対策特別措置法案に関連して早期の衆院解散・総選挙の可能性を問われ「必ずしもそういうふうには思っていない」と否定的見解を示した。【中田卓二】
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