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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111401000119.html
【ワシントン１３日共同】ケーシー米国務省副報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除と日本人拉致問題は「厳密に関連するものではない」と述べ、解除にあたって拉致問題の解決は必ずしも必要ないとの立場を示した。
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補も「米国内法の問題だ」と繰り返し述べており、拉致問題は解除に向けた法的条件ではないとの米政府の姿勢があらためて示された格好だ。
訪米中の拉致被害者家族は１５日にヒル次官補と会談し、拉致問題の解決までは解除を行わないよう働き掛ける予定だが、議論は平行線をたどる可能性もある。
ケーシー副報道官は「拉致問題を大変気に掛けている」と述べ、米朝協議でこれまでも毎回取り上げ、今後も協議を続けていくと強調。だが年内完了に向けて着手された北朝鮮・寧辺の核施設無能力化に加え、核廃棄への動きが強まれば、指定解除に向け前進するとの見方を示した。
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