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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28879920071114
［東京 １４日 ロイター］ 公明党が社会保障と税制のあり方を議論する研究会を１３日に発足させ、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源などの検討を開始した。関係者によると、政府・自民党内の消費税増税論に楔（くさび）を打つことが狙いとみられ、政府・与党協議会（正式名称：安心できる社会保障税制改革に関する政府・与党協議会）をにらみ、早急に考え方をまとめる。
公明党の井上義久・税制調査会会長は１日のロイターのインタビューでも、２００９年度までの基礎年金国庫負担引き上げに伴う２．５兆円の財源について「われわれは定率減税の廃止分をまず充てるべきだと考えている。これは約１．７兆円で、足りない財源をどうするかはこれからの議論だ」と述べ、定率減税廃止分を充て、消費税増税ありきの議論に異論を唱えていた。
社会保障制度の維持と税制をめぐる一体的議論では、政府税調（会長：香西泰氏）や経済財政諮問会議が消費税の社会保障目的税化に傾きつつある。
また、この議論をリードしているとみられる自民党財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）は、団塊世代が７５歳になる２０２５年までを展望して中間とりまとめを急いでいる。
こうした動きに対して、公明党は独自の主張を展開し、巻き返しを図る狙いがありそうだ。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子；編集 田巻 一彦）
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