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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400611
2007/11/14-15:19 北のテロ支援国解除、カウントダウン＝来月議会通告か−拉致置き去りへ
【ワシントン１４日時事】米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題は１５日、大詰め段階に入る。北朝鮮が要請する年内の解除発効を目指す場合、ブッシュ大統領は発効の少なくとも４５日前に議会に通告しなければならず、１５日が期限となるためだ。一方で、「実際の議会通告は１２月のクリスマス休暇前」（米朝関係筋）との見方も多い。
１５日はくしくも、１９７７年１１月１５日に発生した横田めぐみさん拉致事件から３０周年。拉致被害者の家族会代表と拉致議連の平沼赳夫会長らは同日、核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）に会い、解除しないよう直談判。福田康夫首相も１６日に行われるブッシュ大統領との初会談で解除を思いとどまるよう要請する方針だ。
しかし、米政府は「指定解除と拉致問題は関連付けられていない」（ケーシー国務省副報道官）との立場を明確にしており、拉致問題は「置き去り」となる可能性が高い。そうなれば、日米関係への打撃は必至で、軟着陸を図るため、北朝鮮側に「進展」と受け取れる措置を講じさせるなど、関係国が落としどころを模索しているもようだ。
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