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「ＢＳジャパンテレビ「こちら編集長」で長谷川憲正議員が、郵政民営化をズバリ切る＜１１月１１日＞
１１日（日）１２：００からのＢＳジャパンテレビ「こちら編集長」で、山口編集長が「郵政民営化の光と影」というテーマで、「郵政民営化はどちらかというと問題点が多い」とズバリ指摘されました。長谷川憲正議員も郵政民営化反対派として現状を訴えました。
山口編集長は、
郵政民営化の影の部分として「①無集配化、②総合担務の廃止、③手数料の大幅値上げ」を指摘。
光の部分として、余り見つからないがと前置きし、「①２４時間営業、②地域コミュニティーの中核施設、③民間企業のサービス向上」を上げられていましたが、これは公社時代と何ら代わりのないところのようでした。
郵政民営化反対派として長谷川憲正議員が登場し「民営化は失敗だった。何も良くならない。サービスは悪くなるし、料金も上がる。三事業で一緒にやっていたからうまくいっていた。簡易局もやめる所が多い。今出ていることはまだ小さなこと。地方の人には大変不便になっている。」と現状を話し民営化は見直さなければいけないと訴えました。
また、賛成派からは片山さつき議員が「民営化して良かったか悪かったかは、民営化会社の損益もまだ出ていない。結果が出てから考えるならいい。実績をみてからだ」と話され、山口編集長も「長谷川憲正議員の主張は具体的だったが、賛成派の片山議員のは抽象的で、一旦決めたんだからぐずぐず言うなよというようだ」とコメントされていました。
次に「何のための民営化だったのか」当時の議論で何が問われていたかを検証し、
①郵便事業のユニバーサルサービスは維持できるのか？
②資金は「官から民」にながれるのか？
③行政改革は進むのか？
だったがということで、この論点について山口編集長は、「民営化しても実現できない」とズバリ切り捨てられていました。
海外の郵政民営化の話も出て、海外では「民営化はほとんど失敗している。ドイツでは民営化後郵便局数が激減し、国民から非難され、政府は困って２００２年『ユニバーサルサービス法』という、『２０００メートル歩いたら郵便局があり、それより減らしてはいけない』という法律を作った。郵便貯金も民間に売り払ったが買い戻した。ニュージーランドでも郵便局数が激減し、郵便貯金は外資が買い取って好き勝手なことをやった。それで新しく会社の下にキュウイ銀行を作った」などと海外でもすべて失敗し、やり直していることを指摘されていました。
そしてアシスタントが「それではなぜ日本は民営化したのですか」とつっこむと、編集長が「強引にとにかく行けと言ってやったのが郵政民営化だ。推進派にしても問題点をみてみることが大切」と言われていました。
最後に、「今日のこれが言いたい」のコーナーでは、「しっかりウオッチ、だめなら『見直し』を」が字幕に出て、山口編集長が、「民営化法に投票した国民にも責任がある。国民もこの後これがどうなるかをみて、これは問題だということだったら、軌道修正し、見直すべきだ」と正論を主張されていました。」
http://www.hasegawa-kensei.jp/
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