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<逮捕直前 宮崎容疑者「しんぶん赤旗・日曜版」に語る>次期戦闘機めぐる防衛利権に久間元防衛相の影
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/269.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 16 日 00:35:50: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10055674268.html から転載。

2007-11-15 22:47:50
gataro-cloneの投稿

<逮捕直前 宮崎容疑者「赤旗・日曜版」に語る>次期戦闘機めぐる防衛利権に久間元防衛相の影
テーマ:悪政の装置

本日(11月15日)、参議院外交防衛委員会で守屋前防衛次官の証人喚問がおこなわれた。

久間、額賀氏が宴席に同席 守屋前次官を再喚問(共同通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/259.html

久間氏と4人で料亭=額賀氏は米国防総省OB囲む−守屋前次官が喚問で証言・参院(時事通信)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/260.html

委員会で前次官は上記ニュースにあるとおり、久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相(元防衛庁長官)の2人の名を挙げ、接待の宴席に同席したと証言した。

実はこのうち久間元防衛相については、すでに東京地検特捜部に逮捕された宮崎元伸・山田洋行元専務が逮捕前に「しんぶん赤旗」の取材に答えて、利権に介在していたことを次のように明かしている。

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以下は「しんぶん赤旗・日曜版」11月18日号から直接貼り付け。

あの守屋前次官を接待漬けにした
宮崎容疑者が逮捕直前「しんぶん赤旗・日曜版」に語る
次期戦闘機めぐる防衛利権に久間元防衛相の影

 東京地検特授郡に逮捕された軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)はどこまで真相を語るか――。いま、政界、防衛省、軍需企業が固唾(かたず)をのんで注視しています。軍需利権の渦中にいた同容疑者。逮捕前、本紙に語った内容から浮かんだ
政界との接点は…。 取材班

 宮崎容疑者は8日午後、業務上横領容疑で逮捕される数時間前、取材を続けてきた本紙記者に電話をかけてきました。

 「口封じのため、国会喚問の前に逮捕するという話がある」

 15日に予定されていた参院での証人喚問。過剰接待が問題になっている守屋武昌前防衛事務次官との関係だけでなく、政界についても、「聞かれれば語る」と同容疑者は話しました。そうなれば衝撃が走ります。

 宮崎容疑者が本紙に語った政界との接点の一つは久間草生元防衛相でした。

 同容疑者が抜けた山田洋行と、同容疑者が設立した日本ミライズは、昨年来、米ゼネラル・エレクトリック社(GE)の代理店契約をめぐり激しく争っていました。GEは、防衛省が自衛隊の海外派兵を前提に、発注を予定している航空自衛隊次期輸送機CXのエンジンメーカー。代理店になれば、部品をふくめ1千億円の利権を手にできます。

 昨年9月に防衛庁長官(のちの防衛相)に就任した自民党の大物防衛族議員、久間氏をどちらが味方にできるか――。それが問題でした。“防衛省の天皇”とされる守屋氏を接待づけにして、親密だった宮崎側にしても、「邪魔されたくない」存在が久間氏でした。

 昨年12月5日、都内の高級すっぽん料理屋で、当時の久間防衛庁長官を宴席接待したのはそのためでした。

 ところが――。宮崎容疑者は語りました。

 「宴席で久間さんは、『山田親子(山田洋行の創業者親子のこと)があいさつにきてな。いい親子じゃないか』といった。山田洋行に手を出すな、と、プレッシャーをかけるサインと感じた。ショックだった」

 宮崎容疑者はこんな事実も明かします。

 「山田洋行の営業担当役員が取引先企業に、『うちには久間さんがついている』といっていた。そういわれた人から直接、聞いた」

 「(山田洋行がGE代理店であるうちに)『早く契約しろ』とある防衛省幹部が装備本部にいってきた。この幹部は『大臣(久間氏)の指示』といっていたと聞いた」

 久間氏におびえる宮崎容疑者の姿が浮かんできます。

 宮崎証言は事実か。山田洋行側や防衛庁は否定。久間氏側も宴席接待以外は認めませんが、証人喚問で徹底糾明すべきです。

 他方、宮崎容疑者は米軍再編でも利権あさりをしていました。

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宮崎容疑者 米軍再編も利権に
米ゼネコン下請けに日本企業
グアム1.2兆円巨大事業

 3兆円をこえる日本国民の税金が使われる在日米軍再編計画。東京地検特捜部が逮捕した日本ミライズ前社長、宮崎元伸容疑者(69)は、同計画もビジネスにしていました。    取材班

 今年4月ごろ、宮崎容疑者は日本ミライズで作成したある資料を複数のゼネコン関係者にみせました。

 「在日米軍再編事業全体図」(写真省略)

 米国防総省が発注する米軍再編関連の国内外の工事で、米大手ゼネコンが受注した場合、下請けに日本企業が入れる、という仕組みを説明しています。

 在日米軍再編関連工事は沖縄、岩国、横須賀など国内と、国外のグアムなどで予定されています。

 発注は、米側と日本側でおこなうものがあります。日本ミライズは米国防総省発注工事を請け負う米企業の「日本側代理人」となる企業のもとで、「事業参画企業調査及び選定」をすることになっています。

“顔が利くから”

 本紙の取材に宮崎容疑者は「米軍再編ビジネスをやっているのは事実だ」と認めました。

 「具体的には、グアムを考えている。米大手ゼネコンの日本側代理人となっている企業は、パラオやグアムと国際協力をすすめるNPO法人をつくるなど顔が利くからだ。うちは営業部門としてやっている。すでに中堅マリコン(海洋土木会社)や大手住宅メーカーなどが参加を表明している」

 グアムでは、在沖縄米海兵隊の移転事業がおこなわれることになっています。総額1.2兆円にのぼる巨大プロジェクトで、日本側負担は約7千億円、アメリカ側負担は5千億円にのぼります。

 日本側負担でつくられるのは、司令部棟や隊舎、家族住宅やインフラ整備など。米側負担でつくられるのは、ヘリ発着場や訓練支援施設、燃料・弾薬保管施設などです。

 これらのビッグプロジェクトを受注する上でポイントになるのは、アメリカ政府と日本政府のどちらが発注し、入札参加企業の基準がどうなるかです。

 防衛省広報課は「入札方式など具体的なことはまだ決まっていない」と話します。

 しかし防衛省幹部は「米負担でつくる施設を米側が発注するのは当然だが、日本の税金が出される分も米側が発注する方向だと聞いている。グアム事業の大半が米側発注となり、当然、受注は米企業の方が有利になる」と明かします。

 目のつけ所が…

 米側発注事業で受注した米大手ゼネコンの下請けに日本企業が入る――。一見、唐突ともみえるビジネスプランですが、実は、米政府に食いこみ、グアム移転事業の先を読めるからこそ可能なことです。

 米軍再編事業に関心を持つゼネコン幹部も「たしかに米発注事業で日本企業がとるのは難しい。いいところに目をつけている」と驚きます。

 宮崎容疑者の接待は、守屋武昌・前防衛事務次官だけでなく、米政府高官にまで及んでいたとみられています。米軍再編事業をビジネスにしていく上でこれらの人脈がどういう役割を果たしていたのか解明が求められます。

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宮崎容疑者が語った政官工作

 宮崎容疑者が逮捕前、編集部の取材で語ったことは――。

 【守屋武昌前防衛事務次官などとの関係】

 守屋さんと知り合って23年ぐらいになる。ゴルフをいっしょに始めたのは今から12年ぐらい前。偽名については、長くやっていると問題になるからそうしたほうがいい、と私から申し入れた。

 ユニホーム(自衛隊制服組)との付き合いは部下にまかせていた。予算はパンパン出している。

 海上自衛隊の艦船のレーダーをめぐり守屋さんが国産を主張し、大物防衛族議員が米企業をおしたことがあった。そういうこともあり、煙たがられていた。

 【政治家との関係】

 金丸(信・元自民党副総裁)さんが後援者に「防衛大出身でいい人はいないか」といってきた。その話が山田洋行の創業者を通じて私にきたので、昔からの知り合いだった田村(秀昭・元参院議員=自民党から新生党、新進党、自由党、民主党、国民新党)さんを紹介した。最初の選挙ではすぐに金が集まらず、創業者が「何らかの形で用意してほしい」というので協力した。田村さんに何か頼むと、「ああそれなら、あそこにいって相談したら」といわれた。

 (公明党から出馬・初当選した)東(祥三・元衆院議員=現民主党)さんを顧問にしたのは、田村さんの紹介だ。「(落選してし困っておられるから、助けてあげて」と頼まれたからだ。小沢(一郎・民主党代表)さんの献金(計600万円、のち返還)も、誰かは忘れたがやはり頼まれたからやった。こちらから自主的にやったんではない。

 【天下り】

 顧問については役所から、こういう人を、といってくる。うちは防衛庁(現・防衛省)や自衛隊で仕事をしてきた人を大事にしてきた。そういう方が顧問でいることは、防衛庁側から敬意を示してもらえる。

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 在日米軍再編とは 

 ブッシュ米政権の先制攻撃戦略に基づいて世界規模で進められる米軍再編の一環で、
2006年5月に日米両政府が最終合意しました。

 なかでも、在沖縄米海兵隊のグアム移転は、米領での米軍基地建設費を日本が負担するという、歴史的にも国際的にも例のない企てです。

 米軍再編全体の日本負担は3兆円。グアム移転に要する経費は日米合わせて1兆2千億円です。

 日米両政府が合意した米軍家族住宅建設費は1戸あたり、最大8740万円で、在日米軍の平均的な家族住宅の建設費約3千万円と比べて法外な価格です。


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