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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000001-maip-pol
守屋前次官 悲鳴上げる与党 ダメージ回復狙う民主
11月16日9時56分配信 毎日新聞
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参院外交防衛委での守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問や日米首脳会談への抱負について報道陣の質問に答える福田康夫首相＝首相官邸で２００７年１１月１５日午後４時５１分、川田雅浩撮影
守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問で１５日、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者による接待の同席者として額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相の名前が挙がったことを受け、政府・与党は火消しに躍起となった。今後の捜査の展開など読み切れない部分も多く、「国会への影響は少なくない」（尾辻秀久・自民党参院議員会長）と悲鳴も上がる。一方、民主党は小沢一郎代表の辞意表明・撤回で受けたダメージ回復を狙い、額賀、久間両氏の証人喚問を要求するなど攻勢に出る構えだ。
「『会合に出席していたとしてもすぐに退席したので、誰が出席していたか覚えていない』と（額賀氏から）報告があった。そういう会合に出ることは政治家としてよくあることだ」。福田康夫首相は１５日、訪米を前に記者団に語り、問題ないとの考えを示した。町村信孝官房長官も「法案審議もしないで、名前が出たからすぐどうこうするのはちょっと理解しがたい」と述べ、証人喚問を求める民主党をけん制した。
政府・与党が懸念するのは、守屋氏喚問の影響で国会が混乱し、新テロ対策特別措置法案の成立にメドがたたなくなる事態だ。公明党幹部は「２６日の参院本会議、２７日の委員会審議入りという日程が崩れれば、どうしようもなくなる」と指摘。国会日程がさらに遅れれば、１２月１５日までの会期の再延長を迫られる可能性も高くなる。
一方、民主党は菅直人代表代行が記者会見で「両氏に国民に説明していただく必要がある。これを放置したまま他のことが進むことにはならない」と新テロ法案の参院での早期審議入りを求める与党を強くけん制した。
また、山岡賢次国対委員長は「守屋氏の証言と１８０度食い違う」などとして両氏の証人喚問の必要性を強調。新テロ法案についても「会期内で処理するのは難しくなった。防衛省の疑惑解明にも時間が足りないくらいだ」と指摘し、会期内での成立阻止に自信を示した。【西田進一郎、近藤大介】
最終更新:11月16日9時56分
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