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テロ支援国家指定解除は、日米同盟を傷つけるというメッセージがあり 小沢一郎の言動は日米の信頼関係を毀損している意図がある
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/288.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 11 月 16 日 14:14:14: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu156.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テロ支援国家指定解除は、日米同盟を傷つけるというメッセージがあり
米側も、小沢一郎の言動は日米の信頼関係を毀損している意図がある

2007年11月16日 金曜日

◆NSC,ペンタゴンでのやりとり 米側の小沢批判も 11月15日 島田洋一
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/389566/

「拉致議連・家族会・救う会訪米団」も、14日午前(現地時間)、平沼赳夫会長以下、議連本隊がワシントンに到着し、本格的活動に入った。

 先発隊長の西村真悟代議士(台湾に向け、すでに現地を離れる)が、ワシントンの空港で議連本隊と面談の時間を取り、申し送り事項を伝えてくれていた。

 昼食後、打ち合わせをし、午後3時15分から、ホワイトハウスの真横にある行政府ビルで、ジェームズ・ジェフリー大統領次席補佐官(安全保障担当)、デニス・ワイルダーNSCアジア上級部長らと面談した。

 つづいて、4時半からは、国防総省で、ジェームズ・シン筆頭国防次官補代理(東アジア戦略でかなめの位置にある)、デビッド・シドニー国防次官補代理(六者協議担当)らと会った。シン氏は日本語がかなり堪能だという。
 部屋の壁には、「拉致 日本は見捨てない」というキャプションの入った日本政府製作のポスターが額に入れて掲げてある。大使館スタッフに聞くと、いつもその位置にあるという。

いずれの場でも、平沼会長はじめ議連メンバーからは、アメリカ政府が、北朝鮮に対する宥和政策を進めるなら、日米同盟は危機に陥る、日米同盟を最も重視する人たちが米政府に深く失望することになる、とのメッセージが繰り返し明確に伝えられた。

米側は、真剣な表情でメモを取っており、最上部に日本側の意向がしっかり伝わるものと思う。

一度だけやや緊張した場面があった。

ペンタゴンで、中井洽(ひろし)・議連会長代行(民主党)が、壁のポスターを指さしながら、「大変ありがたいが、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するなら、アメリカは日本を見捨てたと受け取りますよ」と述べると、シン氏が真剣な表情で身を乗り出しつつ、「いま、あなた方は、インド洋でわれわれを見捨てていますけどね」と応えた。

言うまでもなく、テロ特措法の失効で、海上自衛隊による他国艦船への給油活動が止まったことを指している。
 その場は、平沼会長が、「私は無所属だけど、あの法案には賛成しました」と笑いながら取りなしたが、その他の場面で、「ミスター・オザワには言いたいことがあるが」といった発言も出た。

小沢一郎民主党代表の幼稚で無責任な安全保障“政略”は、明らかに、日米同盟を傷つけている。

こちらが、テロ支援国家指定解除は、日米同盟を傷つけるというメッセージを伝えようとしているのと同様、米側にも、小沢一郎の言動は日米の信頼関係を毀損していると伝える意図があるのだろう。


◆アメリカ内部のせめぎ合い 4月16日 島田洋一
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/153216/

二〇〇七年二月十三日、北京で開かれていた六者会議において、「二〇〇五年九月十九日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置」(以下、「初期措置」)が合意され、発表された。

ブッシュ政権下のアメリカ政治においては、北をあらゆる方面から締め付け、レジーム・チェンジを実現しようというチェイニー・ボルトン的路線と、核凍結と経済支援を引き換えに緊張緩和・平和共存を図ろうとする国務省・民主党的宥和路線のせめぎあいが続いている。今後も当面、その構図は変わらないだろう。

そうした中、金融制裁緩和という悪しきメッセージが発せられるなど合意文書外の動きも含めて「初期措置」の中身を見るとき、やはりブッシュ政権が、国務省・民主党的な危うい方向に傾いたという印象は否めない。ただし、北が確実に手に入れたといえるものはほとんどない(従って「北の一人勝ち」「金正日の高笑いが聞こえる」といった自虐的評価は、控えめに言っても先走りすぎだ)。

また、米政府による不正流用疑惑追及を受け、国連開発計画(UNDP)が、三月一日を以て、北朝鮮での開発支援事業を全面的に打ち切るといった制裁強化の動きも同時に見られる。

日本は、「一〇〇万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援」と引き換えに北が行う「すべての既存の核施設の無能力化」を、核施設の解体・海外搬出と厳しく解釈し、日本は解体費用を全額もつ、ただし途中のエネルギー支援には一切参加しないという立場を取るべきだ。

巷間言われる「北の核廃棄で最も恩恵を受ける日本」の「応分の負担」としてはそれで充分である。この方針なら、タダ乗り批判を受けることなく、同時にタダ取りされる心配もない。

二〇〇六年中間選挙において、民主党が上下両院で多数を取り、下院議長およびすべての委員長ポストを握ることになった。大統領制のアメリカでは、閣僚に議会審議への出席義務はないが、公聴会で証言を求められれば極力応じねばならない。民主党執行部は、今後公聴会を連発し、テロとの戦いの進め方につきブッシュ政権幹部を厳しく追及する方針を明らかにしている。

これが、ライス国務長官あたりには、相当プレッシャーになっているようだ。ラムズフェルド、ウォルフォウィッツ、ボルトンなど対北強硬派が次々政権を去り、高官人事の承認権を持つ上院で野党民主党が多数を占める以上、いくらブッシュが、ライスにとって風よけになる強硬派を重要ポストに就けようとしても、議会を通らない。足元の国務省内部からは、北との話し合い、取引を勧める声しか上がってこない。対イラク、イラン、アフガニスタン政策などで熾烈な追及を受ける中、せめて北朝鮮問題では民主党も主張する話し合い路線で、と考えても不思議はないだろう。

その分、政権外の保守派が、国務省主導の宥和路線を牽制する声を上げるのは戦略的意味が大きく、ジョン・ボルトン前国連大使らの六者合意批判は、日本としても大いに歓迎すべきだ。

本連載でも取り上げたが、以前、最高裁判事ポストに、ブッシュが、立場の曖昧な側近のハリエット・マイアーズを指名し、共和党内部からの反発を買って、結局、撤回(形の上では、本人の辞退)に追い込まれた一件があった。その後、保守派が強く推すサミュエル・アリート判事が代わって指名を受けた。

北朝鮮政策でも同様の展開を望みたいところだ。その際、純然たる内政問題の最高裁人事とは異なり、“日本の出方”が最重要変数の一つになるだろう。

ボルトンが副所長を務める大手保守系シンクタンクAEIの研究員ニコラス・エバースタットとクリストファー・グリフィンは、「初期措置」合意は、米通貨偽造、ミサイル発射・核実験などを行ったゴロツキ国家に対し、金融制裁緩和、テロ支援国家指定の解除、エネルギー支援で応じた「降伏」であると酷評しつつ、「テロ支援国リストからの北朝鮮解除に向けたいかなる動きも、拉致問題の満足な解決を条件にする必要があろう。でなければ、アメリカにとって唯一の信頼できるパートナーを無視する危険を冒すことになる」「アメリカは、日本のリードに従い、北が非核化や他の問題において真の前進を見せるまで、北の破綻した経済への支援を拒否しなければならない」と、日本との連携によって原則外交を進める必要を強調している(『サン・ディエゴ・ユニオン・トリビューン』二〇〇七年二月二五日)。(中略)

◆今後の注目点

米保守派による「初期措置」合意批判のポイントは、以下のように整理できよう。

・北朝鮮への金融制裁(法執行)を一段と強化すべき時に、逆に緩和の方向に動くというのは大きな誤り。

・韓国政府が、北への無原則な援助を拡大するきっかけを提供した。今後、アメリカからブレーキをかけにくくなる。

・北朝鮮の人権問題に全く触れることなく、米朝国交正常化やテロ支援国家指定の解除に言及し、アメリカが掲げる理念を毀損した。

・拉致問題を置き去りにしてアメリカが北のテロ支援国指定解除を行うのではという疑いを日本に抱かせ、日米同盟を傷つけた。

北の狙いは、わずかの重油を得ることではなく、対話・平和共存ムードを醸し出して各国の強硬派を孤立させ、金融制裁の解除、国際金融機関からの融資、日本の経済協力金等々で、多額のカネを確保することにある。

米国内法の縛りで、「テロ支援国」に国際金融機関が融資しようとした際、アメリカ政府は反対しなければならないとされている。北にとって、テロ支援国指定の解除は、イコール国際金融機関からの融資に他ならない(返済は、日本が「過去の補償」をすれば払うなどと言いつつ、引き延ばせばよい)。そして、米国務省には、議会の抵抗で北への直接的援助は難しいため、国際金融機関からの融資後押しという間接的な形で取引を成立させたいとの思惑がある。テロ指定を解除し、「外交の柔軟度」を高めたいわけである。

この問題では、日本政府の動きがカギになる。日本としては、「拉致」がより強い表現で、テロ指定理由に書き込まれるよう、すなわち指定解除のハードルが一層高まるよう、ホワイトハウス、議会、人権団体に働きかけねばならない。ブッシュを挟んで、米国務省と安倍政権の綱引きが熾烈になりそうだ。


(私のコメント)
福田総理がはじめての外遊で訪米していますが、北朝鮮へのテロ支援国家からの解除が問題になるようだ。これは9月にシドニーで安倍ブッシュ会談でものぼった議題ですが、アメリカ側からのつれない返事で安倍総理は辞任に追い込まれた。福田総理も交渉が上手く行かなければ立ち往生するかもしれない。

アメリカ政府の内部事情も、2005年の中間選挙で議会が民主党が多数派となったことで、政府の高官人事が議会の承認を得なければならないことから、ラムズフェルドやボルトンといった北朝鮮強硬派の高官が次々外されて、国務省も北朝鮮融和路線をとるようになった。

このような状況になるとブッシュ政権も民主党優勢な議会攻勢に晒される事になり、ライス国務長官はかなりナーバスになっているようだ。あのようなひ弱なインテリ女性では強硬な議会からの突き上げはかなり堪えるだろう。その為には民主党に配慮して北朝鮮融和路線をとらざるを得ないのだろう。

このような状況になれば、日本が院外活動で強い圧力をアメリカ議会にかけなければなりませんが、従軍慰安婦問題を見れば分かるように在米日本大使館の動きは鈍い。日本大使館のロビー活動は主に経済問題に限られて、議会に対する人員は4人程度しかいないようだ。

民主党および国務省は北朝鮮に対して宥和路線をとるのは、親中派が主導権を持っているからだろう。人権活動家も中国や北朝鮮の人権問題に関しては融和的であり、日本に対しては60年以上過去の問題でもかなり強硬な姿勢を持っている。それによってブッシュ政権が困ればよいのであり、日米が分断されれば喜ぶのは中国だ。

この問題に関しては島田洋一氏が述べているように、北朝鮮問題に関しては日本の出方が問題になる。北朝鮮は日本を孤立させる事で外交の主導権をとろうとしていますが、日本が動かなければアメリカの強硬派もも動けず北朝鮮ペースに嵌ってしまう。

日本の外交戦略としては朝鮮半島から中国大陸・台湾・フィリピンなどの周辺諸国に対する外交は最重要なものである。今まではアメリカに全てお任せして商売に専念していればよかったのでしょうが、中国が軍事大国化するにつれて日本もバランスを取るように軍事大国化していかないと朝鮮半島や台湾などの情勢で日本が不利になってしまう。

日本の対北朝鮮外交もアメリカ任せにせず日本が主体的に動く必要がある。拉致問題が長い間マスコミや政府に無視されてきたのも北朝鮮との摩擦を恐れていたからですが、アメリカの影響力に衰退の兆しが見えてきた以上日本は主体的に行動を求められる。北朝鮮問題は日本にとっての試金石になるのですが、日本は民主的な北朝鮮を目指すべきなのだ。

日本には北朝鮮出身者が大勢いますが、朝鮮総連が彼らの意見を代表しているものではない。ほとんどの在日は民主的な北朝鮮を望んでいるはずだ。それに対してアメリカにとって北朝鮮とはどうでもいい国であり遠い国なのだ。だから金正日がどんな独裁体制でも、偽ドルを刷ろうが覚せい剤を密売しようが関係ないのだろう。

アメリカは中東の石油を押さえる戦略ですが、輸送ルートとしては海洋を押さえなければならない。だからこそ日本はインド洋で給油活動で協力しているのですが、当初から小泉政権は北朝鮮問題で協力が必要だから協力に動いたのであり、小沢民主党のような主張があるから、北朝鮮問題が無ければインド洋給油活動はなかっただろう。

最近のアメリカ政府の対日本外交は日本をなめているようなふしが見られる。それほど日本外交には主体性がなく、あっても強く出れば日本は受け入れると思い込んでいる。だからこそ対北朝鮮外交もアメリカの都合で日本を裏切る行動に出た。それに対して日本はインド洋の給油活動を停止させる措置に出たのですが、日本の抗議行動は上手く行くだろうか?

問題は日本と金正日との我慢比べであり、拉致問題で北朝鮮が明らかにしなければ日本は単独でも北朝鮮に対して追求していかなければならない。それに対してミサイル実験や核実験で揺さぶりをかけていますが日本は動かなかった。このように一旦方針が決まると日本は動かないのであり、アメリカも信用が出来ない国だという不信感が芽生えると、それを覆させるのは難しくなるだろう。


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