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(回答先: 「日本を核武装へ追いやる」 テロ支援国家指定解除で 米紙WSJ MSN産経 投稿者 倉田佳典 日時 2007 年 11 月 20 日 08:45:15)
「ウオールストリート・ジャーナルの親会社ダウ・ジョーンズがメディア王マードック氏の傘下に− ウェブテレビニュース ２００７年７月２０日
いよいよ世界のメディア業界が激変し始めた ジャーナリズムの最高栄誉とされるピュリッツア賞を数多く受賞しているウオールストリート・ジャーナルの親会社のダウ・ジョーンズ社が、世界のメディア王ルパート・マードック氏（７６歳）が率いるニューズ・コーポレーションによる買収提案を受け入れた
ニューズの提案した買収価格は買収直前の株価に６７％上乗せした破格の高額提案である（通常は２０〜３０％が上限価格とされている）
この破格の高額提示はマードック氏の買収への強い意志を表しており、対抗馬も結局現れなかったことから、ニューズによる買収へと進むものと見られる
ダウ・ジョーンズが受け入れを決定したのは、ウオールストリート・ジャーナルがネット新聞などに押され、発行部数、広告収入なども伸び悩みにあることから長期的に見て、生き残りは難しいと経営判断したものと見られる
ニューズ・コーポレーションは、新聞、テレビ、映画、ＳＮＳのマイスペース・ドットコムなど多様なメディアを抱え、資金力も潤沢だ
ウオールストリート・ジャーナルも編集権の独立の確約を取った上でニューズ・コーポレーションの傘下に入ることになるようだ
ただ、過去のマードック氏の買収のやり方を見ていると、買収までは経営陣の据え置きなどを保証し、買収後は結局、時機を見て追っ払うというようなことをやっており、実際に買収が完了してから後のことは、そうなってみないとわからないというのが正直なところだろう
マードック氏にしてみれば、今までの新聞などは大衆紙がほとんどだったが、今回は正確、公正で社会的評価の高いウオールストリート・ジャーナルを手に入れることはニューズグループ全体のイメージアップにつながると読んでいるのだろう
また、ウオールストリート・ジャーナルやダウ・ジョーンズの経済情報などを他の新聞やテレビやネットなどで利用することが可能になり、シナジー（相乗）効果も大いに期待できることだろう ウオールストリート・ジャーナルに限らず、他の新聞やテレビなどもネットの猛烈な攻撃にさらされて苦戦しており、大きなメディアグループに入って、生き残りを図るということが、これからはドンドン出てくるだろう また、なんらかの手を打たないと存続が難しくなってきているようだ
●最近のメディアの買収例
２００６年 アメリカ新聞８位のマクラッチーが、８０００億円で、アメリカ新聞２位のナイト・リッダーを買収
２００７年 アメリカの不動産業で財を成した富豪が、１兆円で、アメリカ新聞３位のトリビューンを買収
２００７年 カナダの経済情報大手のトムソンが、２兆１５００億円で、イギリス経済情報大手のロイターを買収
２００７年 メディア王マードック氏が、６０００億円で、ウオールストリート・ジャーナルなど発行のダウ・ジョーンズを買収
●メディア王ルパート・マードック氏の略歴
１９３１年 オーストラリアのメルボルンで地方紙発行の父親の子供として生まれる
１９５０年 イギリスのオックスフォード大学在学中にイギリスの新聞社でアルバイト
１９５２年 父親から遺産としてアデレード新聞社の「ニューズ」をもらう
１９６９年 イギリスの大衆紙「サン」を買収
１９７６年 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」を買収
１９８１年 イギリスの高級紙「タイムズ」と「サンデー・タイムズ」を買収
１９８４年 「２０世紀フォックス」映画を買収
１９８６年 アメリカで地上波テレビ「フォックス」を開始
１９８８年 ドイツの「ベルテルスマン」を抜き、世界一のメディア企業になる
１９９３年 香港「スターＴＶ］を買収
１９９６年 日本のテレビ朝日に資本参加
１９９７年 日本のテレビ朝日株を売却
２００３年 衛星放送の「ディレクＴＶ］に資本参加
２００５年 ＳＮＳ世界最大手「マイスペース・ドットコム」を買収
２００７年 アメリカのダウ・ジョーンズ（ウオールストリート・ジャーナルの親会社）を買収
オーストラリアの一地方新聞社の経営から出発し、買収に次ぐ買収で一代で世界のメディア王になったルパート・マードック氏、まさに立志伝中の人物だ
「メディア企業の経営は人生最大の喜びであり、リスクもあるが、いつも挑戦することがあるので魅力的」だと語り、旺盛な事業家意欲を見せているようだ
７６歳と高齢だが、後継者の息子も決まり、後はいかに事業を承継させて永続性のあるメディアグループにするか？が課題のようだ
世界のメディア業界激変の象徴のような事件が、今回のニューズ・コーポレーションによるダウ・ジョーンズ買収事件のようだ
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http://www.webtelevi.com/sokuho/mediawatch/070720mediawatch.htm
今朝のNHKラジオ「ビジネス展望」で内橋克人氏がこの事を取り上げておられました。そして、マードック氏傘下となったメディアは急速に「政権寄り」「ネオコン、ネオリベ寄り」に傾斜する事を紹介し、「報道の自由を重視するなら、この様な事は好ましい事ではない」と警鐘を鳴らしておられました。
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