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政治資金の与野党協議 領収書全面公開 自民なお消極的
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112102066019.html
与野党六党は二十日、政治資金規正法改正案を検討する「拡大国対委員長会議」の実務者協議を国会内で開いた。
焦点の「一円以上」の領収書公開をめぐっては、行政コストの肥大化を理由に消極的な自民党と、全面公開を
主張する公明党、野党四党の溝が埋まらず、結論を持ち越した。
次回協議は二十二日に行う予定。各党が残された論点について考え方を持ち寄る。拡大国対委員長会議は
十月三十一日に初会合を開き、これまでに六回集まった。
与党側は議論を踏まえて、月内に法案をとりまとめたい考え。与野党は今国会中の法案成立を目指すことで
一致しているが、会期末に向けて野党が抵抗路線に転じる可能性もあり、合意できるか不透明だ。
実務者協議で、民主党はすべての政治団体を対象に、全領収書を公開するのに必要な新たなコストは
三億五千万円程度とする試算を提示した。
公明党は十三日に、対象を国会議員と候補者がかかわる政治団体に限定した同党案を基に最大四十億円必要と
試算しており、大きな開きがある。
野党は対象団体をすべての政治団体とするように主張していたが、「すべてにはこだわらない」
（民主党の野田佳彦政治改革推進本部事務局長）と軟化した。
自公両党が主張している「国会議員と候補者がかかわる政治団体」に限定するのか、さらに調整を進める。
与党が提案している領収書などの点検に当たる第三者機関について、民主党は「国民の政治資金の
監視に資するため、何か役割を果たせるのか考えてみたい」と前向きに検討する意向を示した。
共産党は第三者機関の設置に反対した。
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