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2007.11.21
森田実の言わねばならぬ［744］
平和・自立・調和の日本をつくるために【532】
小沢民主党代表インタビュー（朝日新聞2007年11月16日付朝刊）へのコメント［その５］
福田首相と小沢代表の密室談合による「解釈改憲」（憲法解釈の180度転換）を許してはならない
「無手の者よく打つ」（日本の諺）
［技巧に走らない者のほうが、かえって物事はうまくいく］
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首相による解釈改憲は違法行為である。私は絶対に反対である。しかも、首相と野党第一党の代表の二人だけで憲法解釈を変えるというのは、独裁政治そのものであり、民主政治に反する。政府は解釈改憲などという姑息な卑しい行為をしてはならない。憲法の問題は国会の問題である。長い間確立され一種の国民的合意になっている憲法に対する認識を、政治権力者が一方的に変更するようなことは許されない。憲法改正が必要だと考えるなら、堂々と憲法第96条に従って改正すべきである。政府の恣意で憲法の条文の解釈を180度変えようとすることは「法の支配」の否定である。民主主義のもとではこんなことは絶対にしてはいけないことである。
福田首相と小沢代表との密室会談において解釈改憲が話し合われたことは、小沢氏の「首相は…憲法解釈を180度転換しても構わないと、そこまで言い切った」の発言によって裏づけられている。
福田首相と小沢代表は憲法を守る気があるのか、と問いたい。自民党と民主党の大連立政権ができれば二人は政治権力を握ることになる。この二人の権力者による憲法解釈の180度転換など、とんでもないことだ。 小沢氏は新進党党首だった頃(1996年)に、国連決議による自衛隊の海外派遣を主張し、解釈改憲を唱えたことがあった。最近の小沢氏の言動から解釈改憲論が消えていたので、もうこういう姑息で卑劣なことは断念したと思っていたが、そうではなかった。小沢氏の解釈改憲志向は変わっていなかったのだ。同氏が長い間しまっていた解釈改憲論が、7.29参院選に勝利して、大連立の話が進み、権力の座が近づいてから、再び表面に出てきたのだろうか。
小沢氏が解釈改憲による自衛隊の海外派兵を主張することは、きわめて危険なことである。しかも自公と民主の大連立により大政翼賛的体制ができ、小沢理論で合意すれば、日本は従米・従国連の軍国主義国家になってしまう。小沢氏が民主党代表の座にあって解釈改憲による自衛隊の海外派兵を主張しつづけるかぎり、われわれは民主党を批判しなければならない。日本国民は「小沢氏の解釈改憲論」に反対しなければならない。解釈改憲による自衛隊の海外派兵は従米・従国連の軍国主義国家への道である。阻止しなければならない。
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