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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112201000156.html
2007年11月22日 10時18分
【ワシントン２１日共同】米国務省高官は２１日、共同通信に対し、北朝鮮にいるよど号乗っ取り犯について「日本と北朝鮮の間で解決しなければならないことだ」と述べ、メンバーの追放は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する条件にはならないとの見方を示した。
日本政府は日本人拉致問題の解決まで指定解除しないよう求めているが、高官は核問題が解決に近づくにつれて拉致問題も進展させなければならないという「より大きな圧力が北朝鮮にかかる」と言及。解除が実施されても、北朝鮮に対して「（解決を促す）影響力が失われるとは思わない」と述べ、拉致問題解決に向けて悪影響は出ないとの見解を示した。
北朝鮮の核施設無能力化と核計画完全申告が年内に実施されれば、テロ支援国家指定解除に踏み切る方針であることをあらためて強く示唆した発言。米政府が日朝間の２つの懸案を指定解除に向けた「必須条件」ではないとみていることを示しており、日本政府は今後、拉致問題解決に向け戦略の練り直しを迫られそうだ。
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フォローアップ:- 日本政府の姿勢・対応には理解に苦しむ。何時まで「孤立」を志向し続ける積りなのか？国益に反する。 新世紀人 2007/11/22 12:04:11
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- 何故、テロ犯罪者国家と仲良くしようと考えるのか 忍 2007/11/22 16:59:59
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- 何故、テロ犯罪者国家と仲良くしようと考えるのか 忍 2007/11/22 16:59:59
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