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米軍再編交付金４５億円 防衛省が配分内定 横須賀市に５.８億円（東京新聞）
2007年11月23日 朝刊
防衛省は二十二日、在日米軍再編への協力度に応じて支払う再編交付金について、対象三十三市町への本年度配分額を内定した。総額は約四十五億七千万円で、来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備される横須賀基地がある神奈川県横須賀市が最も多い五億八千四百万円となった。
米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転では、同県相模原市が一億五千六百万円だった。
米軍機訓練移転を受け入れた茨城県の百里基地周辺では、小美玉市に二億七千四百万円、行方、鉾田両市にそれぞれ一億二千七百万円など、五市町に計六億円。石川県の小松基地周辺では、小松市が三億三百万円、加賀、能美両市が一億五千百万円など、四市町に計六億三千五百万円が配分された。
米軍と陸上自衛隊が共同使用する沖縄県のキャンプ・ハンセン周辺では、計画反対から容認に転じた金武町、宜野座村、恩納村の三町村が十九日に再編交付金の対象に追加されたが、交付金額は調整中として今回は公表されなかった。
米軍再編交付金は今年五月に成立した米軍再編推進法に基づく措置。再編によって負担が増える自治体を対象に、事業の進ちょく段階などに応じて、交付金を支払う。二〇〇七年度から十年間に、総額一千億円程度を見込んでいる。
再編計画に反対している神奈川県座間市、山口県岩国市、沖縄県名護市などは対象外となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112302066679.html
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