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独法改革 幕引き図る財務省 小規模民営化と現状維持と
11月23日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000076-san-pol
政府が検討している１０１の独立行政法人（独法）の整理・合理化問題で、「霞が関の代表」を自任する財務省の抵抗ぶりが鮮明になってきている。人員や予算規模が少ないなど「改革の痛みの小さい」独法の民営化を打ち出す一方、事業の公共性の高さなどを理由に造幣局や国立印刷局は独法維持に固執しているからだ。自民党内には「財務省が独法改革の幕引きを図ろうとしている」（閣僚経験者）との声も漏れている。
財務省が民営化する方針を示した独法は「通関情報処理センター」。輸出入の税関手続きと物流管理を主要業務とし、国と民間が出資している。職員は約１１０人で、役員６人のうち２人が財務省出身だが、予算に占める国の財政支援はない。
一方、国立印刷局と造幣局の職員は計約６０００人。財務省は、政府刊行物の印刷や金属加工などの一部業務は民間への開放を検討しているものの、貨幣や紙幣をつくる機密性の高い業務は「現状維持」を主張している。
これに対し、渡辺喜美行政改革担当相は、国立印刷局と造幣局については国の財政支援が少なく民営化でも採算性を見込むことができると見込み、「経営形態を見直すことも十分可能だ」と民営化の意向を示している。
独法見直しで政府は年内に整理合理化計画をまとめる方針だが、天下り先を失いたくない独法所管の１１府省は「対象の独法はほとんどない」と事実上の「ゼロ回答」を決め込んでおり、政府内の調整は難航している。
こうした中で、財務省がセンターの民営化方針を打ち出すことで改革姿勢を示しつつ、国立印刷局と造幣局の民営化に抵抗している背景には、「センター民営化を政府の独法改革の人身御供とする」（同省幹部）とのシナリオがある。
霞が関には「これまで効率化などで独法見直しを進めてきた。乾いたぞうきんをさらに絞るのは厳しい」と、さらなる改革への反発は根強い。
こうした財務省の動きについて渡辺行革担当相は「聖域なき見直しを進めており、通関情報処理センターの民営化だけで（財務省所管分の）結論がでたわけではない」と話している。
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最終更新:11月23日8時34分
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