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(回答先: 【時事、審議引き延ばし「世論が糾弾」＝伊吹自民幹事長が民主けん制】（世論は審議引き延ばしより解散先送りに立腹しています） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 11 月 23 日 14:41:40)
党首会談 衆院解散・総選挙に波及も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?clu=20071123-00000022-maip-pol
11月23日16時56分配信 毎日新聞
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党首会談に臨む福田康夫首相（中央右）と民主党の小沢一郎代表（同左）＝首相官邸で２００７年１１月２２日午後２時５９分、川田雅浩撮影
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との３度目の党首会談は、接点が見いだせないまま、不発に終わった。「大連立騒動」を受けての会談で首相は自衛隊派遣の恒久法と社会保障をテーマに政策協議を打診し「ルール作り」による仕切り直しを図ったが、党内の混乱収拾を優先する小沢氏は応じなかった。会談決裂を受け、新テロ対策特別措置法案を会期内に成立させる道は事実上閉じられた。国会が再延長で越年する異例の事態も現実味を帯びる中、政局は展開次第で衆院解散・総選挙に波及しかねない際どさを増している。
首相と小沢氏の会談は「大連立構想」で政界に大騒動が起きた今月２日以来。冒頭の握手こそ笑顔をみせたが、その後は報道陣の撮影が終わるまで雑談も交わさず硬い表情のままだった。
首相は自衛隊の海外派遣に関する恒久法と、社会保障に関する政策協議を小沢氏に改めて呼びかけた。連立問題とは切り離し、政策協議の水を向ける形で、いったんは頓挫した民主党との対話再開を目指したのだ。
小沢氏は２０日の記者会見で「政策協議ぐらいはやったほうがいい。今でもそう思っている」と語った。自衛隊の海外派遣について「原理原則が必要」と主張するだけに、恒久法の議論はもともと拒みにくい。社会保障は年金財源で消費税率引き上げ問題と直結するだけに、共通の土俵作りが必要、と首相も判断したようだ。
しかし、小沢氏は「国会の場で議論する」と述べ、この誘いには乗らなかった。
２度の会談で小沢氏が「大連立」に傾き辞任騒動に至ったことが民主党に与えた傷はなお深い。小沢氏自身も先の党首会談での自らの対応について最近「間違っていない」と発言しており、再び連立路線に走る疑念が党内に根強い。このため、民主党は党首会談を他党も含めた横並びにし、首相と小沢氏による「さし」は避け、幹事長と国対委員長が同席するよう、自民党側に要請した。つまり、自党の党首の手足を縛ろうとしたのだ。
とりわけ、警戒したのは首相が政策協議を足がかりに「大連立」問題を再燃させ、揺さぶる展開だった。小沢氏の側近、民主党の山岡賢次国対委員長は２２日午前、自民党の大島理森国対委員長にわざわざ電話し「政策協議を持ち出すつもりだろうが、受けないのでムダだ」とくぎを刺した。
会談で首相は「（恒久法で）民主党も考えがあるなら出してくれ」と迫ったが、小沢氏は「野党各党間でも異論があるので、簡単にまとまる話ではない」とかわした。社会保障に関し首相は「国民会議的なものを作ったらどうか」と踏み込んだが、小沢氏はこれも拒否した。政策協議に応じれば、再び「大連立」をめぐる党内の混乱が再燃すると懸念したとみられる。
ただ、首相の政策協議に向けた働きかけは今後も続くとみられる。次期衆院選で仮に与党が過半数を維持しても、参院で与野党が逆転する「ねじれ」は続くためだ。会談後、小沢氏は記者団に「国際貢献の基本法、と私自身が従来から言っていることについて協議を始めてほしいと首相は言っていた」と語り、意欲をのぞかせた。一方で、首相も会談を「それなりに有益だった」と振り返った。【須藤孝】
◇「地ならし」図った首相
「（法案成立を）何とか頼むと（首相は）何度も言ったが、私は『自民党のごたごたで２カ月も空費した。原因を作ったのは政府・与党だと忘れないように』と答えました」。会談後の記者会見で小沢氏は新テロ対策特別措置法案の成立はもとより、審議時間確保も難しいと強調した。
新テロ特措法案は１３日に参院に送付されたが、守屋武昌・前防衛事務次官の接待問題に加え、額賀福志郎財務相の同席疑惑の浮上は与党に大きな誤算だった。当初、目指した１４日の参院審議入りは２８日へと大幅にずれ込み、その後の日程も「額賀問題」などで見通しが立っていない。
そんな中、首相があえて党首会談で民主党の協力を求めたのは、決裂は織り込み済みで、同党の拒否姿勢を世論にアピールする狙いもあったようだ。首相は会談で参院で否決するなら会期内に済ませるよう、小沢氏に促した。会期を再延長したうえで、参院否決後に衆院で再可決、成立させる「地ならし」を図った気配が濃厚だ。
政府・与党は野党が審議をなお引き延ばすと判断すれば、参院送付後６０日以内に議決しない時は否決とみなせる憲法規定を利用するため、来年１月中旬までの大幅延長という選択に踏み切る構えだ。通常国会は１月後半に召集されるため、これは事実上の通年国会を意味する。越年国会は細川政権時代に９３年９月から９４年１月にかけて臨時国会を開いて以来。森喜朗元首相は２０日、町村信孝官房長官に「国会を再延長するなら、その時のスケジュールをよく調べておいた方がいい」と指摘、政府・与党には大幅延長を覚悟する見方も広がりつつある。
ただ、延長→参院で否決→衆院で再可決、という流れは野党による参院での首相問責決議案を招く可能性がある。首相は２１日、問責決議案が可決されても続投する選択も示唆したが、衆院解散・総選挙含みの緊迫した局面となることは確実だ。
今、選挙をすれば与党は再可決に必要な３分の２の議席を失い、民主党も過半数獲得は困難とみられる。それだけに、与野党とも「年明け解散」は避けたいのが本音。このため、再可決をしても野党の問責決議をかわす方策を、与党はなお探っている。一方で野党内にも審議引き延ばし戦術を徹底することを危ぶむ声が出ている。【鬼木浩文】
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最終更新:11月23日16時56分
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