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地方公務員の人件費は年間31兆円かかっているが、地方の税収は32兆円で、給料を払っただけで、すっからかんになる計算だ。
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投稿者 TORA 日時 2007 年 11 月 24 日 13:28:45: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu156.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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地方公務員の人件費は年間31兆円かかっているが、地方の税収
は32兆円で、給料を払っただけで、すっからかんになる計算だ。

2007年11月24日 土曜日

◆民主党が政権を取るとどうなる?(その2) 11月23日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-576.html

(前略)
国家公務員は、およそ24万人の自衛隊も含めて約90万人いるが、それに対して地方公務員はその3倍、約310万人もいるのだ。

巨大な地方公務員の集団。 その人件費は年間31兆円かかっているが、地方の税収は32兆円と言われる。 地方のお役所は、お役人に給料を払っただけで、すっからかんになる計算だ。

行政改革において、地方公務員の改革を忘れてはいけない。

 では民主党のマニフェストで地方行政はどうするつもりなのか?

それは”7つの提言”の4番目、”4.地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する”に述べられている。

そこでは、地域のことは地域で決めるために、国の権限やお金を地方に移すべきだと民主党は主張している。

分権国家をつくるのは良いとしても、そうなると国から権力や財源(お金)を受け取る地方のお役所の責任は今以上に重くなるわけだが、破産状態にある北海道・夕張市のように、粉飾決算まがいの手法で借金をひたすら隠し続け、とうとう隠しきれなくなっていきなり破綻、放り出された市民が苦しんだという実例があるわけで、そうした地方のお役人の無責任体質が直らない限り、安易に権力と財源を移すのは危険だ。

地方が破綻しても”自己破産”は無い。地方の借金は新たな借金で返すことになるし、その利払いに国のお金が投入されることもある。

そんなお役所が続出すれば、地方から日本が破産してしまう。

 民主党は、地方行政の改革はどう考えているのか?

地方行政に関する記述は、民主党マニフェストの下の方に”政策各論”で、小さい字で書いてある。

繰り返すが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。

 一番最後の7番目、”政と官”の”5.公務員制度の抜本的改革”を読むと、その真中あたりから行政改革とは関係の無いことが書いてある。

「労働基本権は労働者本来の権利であり〜 民主党は〜公務員の労働基本権を回復します」というあたりだ。

これは一体何なのか?

民主党が言う、公務員の労働基本権の回復とは、公務員がストライキをする権利のことである。

現在、日本の公務員には労働基本権のうち、団結権(つまりストライキをする権利)が認められておらず、団結権を行使した場合の刑事罰からの自由や、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという事が保障されていない。


つまり民主党は、「政権を取ったら、地方公務員にストライキをする権利と、ストをやっても刑事罰や民事上の責任を問われない権利を与えます」と言っているのだ。

 地方公務員は、ほぼ終身雇用が認められていて、しかも良く言われているように不況で苦しむ地方の民間企業で働くサラリーマンより総じて給料は高い。その上、国で働く中央官僚より待遇が良いとも指摘されている。

しかも地方公務員の数は、中央官僚の3倍だ。

公務員には先ほど述べた労働基本権が無いので、その代わりに人事委員会や公平委員会という機関が設けられているが、そうした機関が地方公務員の高待遇を認めてきたのだ。

 このような高待遇の地方公務員に労働基本権を回復してやる必要があるのだろうか?

民間企業に勤めているのだったら、労働者が労働基本権を要求するのは納得できる。会社経営者に対して、経営権の無い労働者の立場は弱いからだ。

しかし公務員の場合、勤めているのは自分が住む国なり地方自治体である。
公務員は参政権を持っているから、一票分だけ国なり地方自治体のいわば”経営権”を握っており、その意味で地方公務員は経営者であり労働者でもあると考えられる。

参政権を持つ公務員が団結して投票すれば巨大なパワーとなり、公務員の集団が地方自治体の実質的な”経営者”や”取締役会”となりかねない。

(現実に地方公務員は、自治労のような労働組合を組織し、集団化している)

経営者が自分の待遇改善を求めて自分が経営権を持つ会社でストをするというのは変な話ではないだろうか。

私は、公務員に労働基本権を回復する必要は無いと思う。

さらに、終身雇用と高い給料という格差社会の勝ち組。

”格差社会の勝ち組”地方公務員が、さらなる待遇アップを要求してストをする権利を民主党が与えるというのである。

それは単なる怠けではないのか? ストをやっている間、我々一般住民は、お役所のサービスが受けられなくなる。

 そもそも民主党が”3つの約束”の最初にあげている年金問題にしても、地方のお役所にいる年金担当の公務員が、でたらめな仕事をしたことが原因だったのだ。

公務員が、我々が年金保険料として納めたお金を自分のポケットに入れてしまったり、ちゃんと記録をつけておかなかったことが、消えた年金の原因だ。

さらに地方公務員は自治労という労働組合を結成し、お役所と驚くべき協定を結んでいたことは有名だ。

プロなら1時間で終わるキーボードの打ちこみ仕事を朝から夕方までダラダラやっても許され、45分働いたら15分は休むことが認められるなど、民間企業で働く人間には信じられない”ぬるま湯体質”である。

当ブログ関連記事・年金問題が争点らしい

これでクビの心配が無く、中央官僚や民間より給料が高いと来たもんだ。

物価が安い、地方に住む公務員なら、東京など大都市より生活費も安く済む。

民主党は、地方公務員に労働基本権を与え、さらに国が握っている権力と財源(お金)を地方に移し、”分権国家”をつくるというのである。

権力とお金がどんどん入ってくる地方公務員にとっては楽園で、我々フツーの国民にとっては地獄だ。

民主党のマニフェストのどこにも、地方行政の改革や地方の借金をどう返済するかが書いていない。つまり地方行政の改革はやらないということだろう。

それで地方のお役所から国が破産すれば、お札や預金通帳がパーになって、我々一般市民は巻き添えを食らう。

我々国民の怒りはどこへ向ければ良いのか?

 さて、民主党が政権を取ったら、なぜこれほどまでに地方公務員にやさしく、我々一般国民につらい政策をやろうとしているのだろうか。

先ほど言ったように、地方公務員の労働組合に自治労というものがある。

自治労の組合員は何と100万人。年金で不祥事を起こした社会保険庁にも自治労の傘下の労働組合”国費協議会”がある。

この自治労が民主党を応援し、自治労のメンバーが民主党から選挙に立候補して、国会議員になっているのだ。

先の参院選で比例でトップ当選した、民主党のあいはらくみこ参院議員は、札幌市のお役所で年金を担当していた元地方公務員である。

あいはらくみこHPのURL http://210.170.58.152/

つまり、民主党は自治労のような地方公務員の集団からの組織票で、選挙を勝ってきたのだ。

なぜ民主党がこれほどまでに地方公務員にやさしい理由がお分かり頂けただろう。

そして夏の参院選は、「消えた年金問題のA級戦犯」は地方公務員であったのに、国民は地方公務員が応援する民主党を勝たせてしまい、地方公務員の代表を国会議員としてトップ当選させてしまったのだ。

私が、参院選は国民のオウンゴール(自殺点)だったと言った意味が良くお分かりいただけたはずである。


 民主党の本当にやりたい事というのは、勝ち組である地方公務員の権利・利益をさらに拡大させ、国から権力と財源(お金)を奪って、地方のお役所と、民主党に一生懸命投票してくれる地方公務員の集団に分け与え、民主党にもっともっと投票してもらうということだろう。

しかしそれを正直に言ったんでは、公務員以外の国民が投票してくれない。

地方公務員のバラ色の生活と、一般国民の幸せとは全く関係が無いし、むしろバカを見るのは、公務員以外の有権者だからだ。

民主党が政権を取れなければ、地方公務員が喜ぶ政策が実行できない。

だから、天下り禁止など中央官僚をしめつける”行政改革”で、自民党より大胆な政策を打ち出して、民主党が行政改革を一生懸命やる改革政党であるようなイメージを一般国民に植え付け、

そうした民主党への良いイメージで国民に投票してもらって政権を取り、民主党が本当にやりたい事をやる。

簡単言えば、中央官僚というイケニエを国民にささげて、民主党に投票してもらい、政権を取ったあかつきには、民主党が本当にやりたいことをやるということになるだろう。

 民主党のキャッチフレーズ「生活が第一」には主語が無い。

「(地方公務員の)生活が第一」が正しい読み方だと思う。

もし次回の衆院選で民主党が勝つのなら、それは国民による自殺点の2点目となろう。

民主党が本当にやりたい事は、マニフェストにしっかりと書いてあるし、後で国民が文句を言っても、「マニフェストにしっかりと書いておきましたが何か?しっかり読まずに投票した、あなたが悪い」と民主党に言われればそれまでだ。

公務員へのムダ使いで地方から日本が破産すれば、お札や預金通帳が紙くずになり、国民が巻き添えになる。

あなたはそれでも良いですか?


 ところで、ネットなどで民主党のマニフェストの内容にぜんぜん触れずに、「二大政党制を実現するため、民主党に投票しよう!」とだけ繰り返す人達がいるが、彼らは地方公務員の工作員なのだろうか?


(私のコメント)
国際情勢や金融情勢の事が続いたのですが、なんといっても国内情勢のほうが我々の生活問題に密着している。特にねじれ国会の問題は深刻だ。小泉構造改革は地方を切捨てる事なのですが、実態を知らない国民は小泉首相の構造改革を熱狂的に支持した。特に郵政民営化は地方切捨て政策なのですが、地方でも総選挙では自民党が圧勝した。

小泉マジックとも言うべきアメリカの広告宣伝会社の戦略を使って国民はそのトリックに引っかかってしまったのだ。だから安倍内閣に代わって魔法から覚めてしまうと、シャッター通りと化した商店街を見て国民は愕然としてしまった。地方経済を支えていた工場などは次々と中国に行ってしまった。構造改革が工場閉鎖をしやすくしたからだ。

いまや地方経済を支えているのは農業と地方公務員ぐらいしかなくなった。地方においては地方公務員は勝ち組であり、それ以外は負け組だ。地方公務員は終身雇用と年功序列に守られて給与水準は国家公務員よりも高いところもある。いわば地方公務員は現代の特権階級であり、公務員の息子は公務員といった階級が出来ている。

老人ばかりの地方にあって地方の役所だけは若い人が働いている。役所と農協しかまともな職場がないからだ。それ以外の若い人は大都会に出るしか職場はない。地方自治体も様々な村おこしや町おこしをやって活性化を図っているが失敗すれば夕張市のような破産公共団体になってしまう。

竹下内閣の時も地方創生と称して1億円のバラまきをやりましたが、結局は金塊を買っただけの所だけが大儲けをした。結局は金をばら撒いても地方には人材がいないから活性化するような産業が興せない。結局は農業しか産業がないから地方の税収も限られたものであり、税収のほとんどが地方公務員の給与に消えてしまう。

地方自治体の税収の多くは中央からの地方交付金によって賄われており、そのほとんどが地方公務員の給与に使われてしまって住民サービスに使われるのはほとんどない。だから地方には公務員関係者と農業関係者がほとんどであり、今まで自民党の基盤であった農家は小沢民主党の「農業の所得保障」で民主党に鞍替えすれば民主党が圧勝するのは目に見えていた。

地方公務員は自治労の地盤であり、自治労は民主党の支持基盤でもあった。このように考えれば小泉構造改革は自民党にとっては自殺行為なのですが、その結果が先の参院選挙に現れてきたのだ。今頃になって自民党も政策の修正を図っていますが、一旦地方が寂れると復活させるのはかなり難しい。そして夕張市のような破綻する地方が続出する。

今やらなければならない事は国家公務員の行政改革よりも地方公務員の行政改革の方が大きな問題なのですが、マスコミは国家公務員の天下りや汚職はやっても地方公務員の問題はほとんどやらない。地方公務員も腐敗や汚職の巣窟であり、宮崎県にそのまんま東が当選したのは地方行政の汚職があまりにも酷いからだ。

小泉構造改革の前ならば地方にも公共工事といった建設産業があった。今では公共工事は縮小されて地方の中小建設業は倒産が相次いでいる。これも自民党の支持基盤だったのですが弱体化した。だから本当の構造改革とはどうしたら地方が活性化するかということだ。

クロフネ氏が書いているように参院選は国民にとってオウンゴールであり、民主党が政権を取れば地方公務員にとってこの世の春がやって来ることになる。そして地方公務員は高給と終身雇用が保証されて現代の貴族階級になる。それを支えるのが都会の労働者であり、引き上げられた15%の消費税はほとんど地方の公務員の給与に支払われるのだろう。

政府税調の増税のオンパレードはこのような公務員天国の特権を守る為のものであり、国と地方の赤字財政は経済政策の失敗によるものだ。ならばどうしたら地方は活性化するのだろうか? 新幹線や高速道路を作ってもストロー効果でかえって地方は寂れてしまう。なぜなのだろうか? それは利用料金が高いからだ。

「株式日記」でも大都会で仕事をして週末は地方で暮らすような生活モデルを立てるべきだと書いた事があります。その為には高速道路の無料化が切り札になる。高速道路が無料化すれば新幹線料金や航空料金も安くなるだろう。私は東京と千葉との二重生活をしているが車で往復すると高速道路代だけで5千円近くかかってしまう。関東から外れれば1万円以上もかかる。これでは地方には住めない。

東京に集中した本社や工場も高速道路が無料化すれば地方移転が進むだろう。無理して土地の高い大都会で仕事をしたり生活する必要はない。日常は都心の超高層マンションに住み、週末は高速道路で那須のような別荘地に住めば栃木県も活性化する。冷え込んだ地方の不動産市場も活性化するだろう。

しかしそれが出来ないのは自民党の道路族が反対しているからだ。「株式日記」では2003年に次のように書いた。

◆高速道路無料化で56兆円の金が節約できる! 2003年10月26日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu56.htm

<道路公団が民営化することによって、公団周辺の付帯事業が存続することになり、その利権を目指して青木氏らをはじめとした道路族が主導権争いをしている。民営化を推進している小泉首相が一番のキーマンですが、その周辺に問題がある。根本的解決策はこのような公社公団を廃止して国営化するか、不必要な公社公団は解散して天下りをなくすことだ。

高速道路の無料化は山崎養世氏が提唱した案ですが、道路公団の40兆円の借金をなくして、高速道路の有効活用をうたった一石二鳥の名案だと思う。小泉首相は「こんな馬鹿な案はない」「只より高いものはない」などといって大反対していますが、いまさらながら小泉首相の頭の悪さを露呈している。ガソリン代などに含まれる道路特定財源を一般化してその一部を借金の返済に回せば40兆円の借金は片付く。さらに金利負担も56兆円も安くつく。>


なやましいのは高速道路無料化を打ち出しているのは民主党であり自民党は反対している。自民党が地方の支持を取り戻すには地方の不動産が値上がりするような政策が必要だ。今日のような三連休で都会のマンションでごろごろするよりも、自然のあふれる地方の自宅で三連休は過ごすべきなのだ。そうすれば地方の商店街も週末は買い物客でにぎわうはずだ。


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