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参院で首相問責決議案可決でも解散必要なし…自民・古賀氏http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071124i112.htm?from=main1
自民党の古賀誠選挙対策委員長は２４日、静岡県富士宮市で講演し、民主党が参院で福田首相の問責決議案を提出する構えを見せていることに関し、「問責決議で首相が辞めなければいけない、衆院を解散しなければならないというものでは決してない」と述べ、問責決議案が可決されても、衆院解散の必要はないとの考えを示した。
衆院解散の時期について「慌てることはない。（衆院の）任期を全うすることも考えなければならない」と指摘した。
新テロ対策特別措置法案の扱いについては、「野党の一方的な審議拒否というべき状況だ。当初、私は廃案もやむを得ないと思ってきたが、憲法で認められている衆院の３分の２（の賛成での再可決）は有効に活用しなければならないという考え方に変わりつつある」と語った。
（2007年11月24日18時56分 読売新聞）
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