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「再編交付金 理不尽な「アメとムチ」（１１月２５日）
これがまっとうな政策だろうか。
防衛省が、米軍の再編計画を受け入れる自治体に支給する新交付金の本年度分の額を公表した。
対象は全国で三十三市町、計約四十五億円。道内は米軍機の訓練が移転してくる千歳市に四千四百万円、苫小牧市に二千二百万円が交付される。
このほか、最近になって受け入れを表明した沖縄県の三町村の交付額も追って決めるという。
政府は今年五月、この制度を創設するために特別措置法を成立させた。額は自治体の協力度合いによって決められる。計画に反対しているうちはカネは出ない。露骨な「アメとムチ」だ。
苫小牧では、訓練移転に反対だった市議会が九月になって容認へと方針を転換した。
国に逆らっても移転を止めるのは難しい。それなら交付金をもらう条件を整えた方がいい。
住民になお反対の声が根強いなか、そんな苦しい選択を迫られた。
沖縄で受け入れに転じた三町村は、地域の長年の懸案である消防・救急医療体制の整備に政府の協力を得られることになったのを、理由の一つに挙げている。
自治体の財政難につけ込むように、交付金をぶら下げて国の意向に沿わせる。それは、地元の民意をカネで買おうということではないのか。
受け入れ反対を貫く神奈川県座間市、山口県岩国市、沖縄県名護市は対象からはずされた。
座間市と岩国市の場合、受け入れを表明した周辺の他市町には交付金が支給される。
反対しない自治体だけを相手に移転計画を進め、既成事実をつくっていく。政府のそんな傲慢（ごうまん）な態度も透けて見える。
岩国市は交付金が出ないだけでなく、新市庁舎建設の補助金が打ち切られた。来春完成予定だったが資金繰りのめどは立っておらず、市政に混乱が続いている。
名護市は普天間飛行場の移設計画の修正を政府に求めているが、これまでの話し合いの努力は評価に値しないとみなされたことになる。
いくら米軍再編が進んでも、地元をこれほど苦しませておいて住民の理解と協力が得られたとはいえまい。
そもそも、四段階に分けられた受け入れの進み具合の評価基準は、ガラス張りといえるのだろうか。国への従順度を測る物差しにしか見えない。
十月末に対象自治体が決定したときも、官報で告示しただけだ。政府は説明責任を果たしていない。
交付金は向こう十−十五年間、継続して支給されることになっている。公平性と透明性の確保は、政府の最低限の義務だ。」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62418.html
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