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原田武夫 『偽米ドル北朝鮮犯人説』を米国が撤回する?
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投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 27 日 18:51:44: uj2zhYZWUUp16
 

http://money.mag2.com/invest/kokusai/
『偽米ドル北朝鮮犯人説』を米国が撤回する?


「反転」し始めた世界

私はこのコラムで、かねてより「早ければ今年の晩秋に中国バブル第一次崩壊が生じる」との分析を披露してきた。公表当初は、「そんなまさか」といった声や、「あてずっぽうだ」といった批判も各方面からいただいたものだ。


しかし、蓋を開けてみるとどうだったのか?10月末から明らかに世界中のマーケットが不穏な動きへと移行。中国株マーケットも例にもれず、明らかに下降曲線をたどりつつある。


日本の大手経済メディアは、このあたりの事情について不思議と詳しく語ろうとはしない。その一方で、中国の対外貿易額でいうとナンバー1である欧州勢は何の躊躇もなく、「すぐそこにある下落」を口にし始めている。


その1つがドイツ・メディアだ。11月18日付フランクフルター・アルゲマイネ紙は「中国の投機バブルはいつはじけるのか?」と題する記事を掲載。その中で、問題はもはやバブル崩壊が来るかどうかではなく、もっと正確に「いつはじけるのか」だと断言する。


8月に生じたサブプライム・ショックの中で、中国株は不思議と「大丈夫」「安心だ」と語られてきた。しかし、ここに来てそうした論調は事もあろうに、中国勢自身によって反転させられたのである。11月16日までに中国商務省は「米国のサブプライム問題の影響で中国経済が転換点を迎える」とのレポートをまとめた(17日付フジサンケイ・ビジネスアイ)。もはや中国は「資本の安全な逃避先」ではなく、「むしろそこから資本が逃避する場所」へと「反転」したのだ。このことの意味は大きい。

「「偽米ドル」事件とはいったい何だったのか?

世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング(無料)を出している私の目から見ると、こうした「反転」は何も中国株マーケットだけについて言えることではない。むしろ、世界中でこれまで信じられてきた、あるいは流布されてきた「常識」がモノの見事に「反転」し始めているのだ。


その典型例がドル安への転換である。ブッシュ大統領は「強いドル」を未だに語るが、実態はどうかというと、むしろ米国自身がドル安によって輸出を増やすべき状況にあることは明らかだ。


またドル安によって、ドル建ての原油価格は否応なく相対的にウナギ登りへ。NYマーケットで投機的売買をしている米国勢のほくほく顔が目に浮かぶような展開となっている。つまり、口で言っていることとは裏腹に、米国は明らかに「ドル安」へと自ら反転しつつあるのだ。


そこで1つ気になることがある。米国勢は2005年より盛んに「高精度な偽米ドル」、いわゆる「スーパーダラー」を問題視し、大声で「偽米ドルをつくっているのは北朝鮮だ」と言ってきた。米国勢のこうした立場は基本的に変わってはいないように見える。しかし、「強いドル政策」だからこそ、「高精度な偽米ドル」は不都合なのだと考えると、「弱いドル」へと反転した米国は、はたしてこの問題にどのように向かい合うのかがとても気になるところなのだ。


率直に言おう。12月に入って早々、実はこうした米国による北朝鮮に対する偽米ドルに関連した糾弾が、一切根拠の無いものであることを立証する報道が、米国政府の最高幹部たちの証言に基づき、米国大手メディアの手によって行われるとの情報がある。しかも、よりによって「偽米ドル」をつくっているのは米国の一部政府機関自身であるとの結論まで記されているのだというから驚きだ。


世界は確実に「反転」している。しかも、その勢いはとどまるところを知らないことが、このことによってもおわかりいただけるであろう。

エセは去り、本物だけが残る時代へ

大阪(12月1日)・名古屋(12月2日)で開催する情勢分析セミナー(無料)では、こうした「反転」する世界とマーケットの現状と展望についてお話したいと考えている。それまでには必ずや、誰の目にもこの「反転」は明らかとなっていることであろう。


実は私自身、「ドル安」へと転じる直前に「偽米ドル」騒動を世界的に喧伝した米国勢の目論見は一体どこにあるのか、今年の年初よりどうしても気になって仕方がなかった。そこで、この問題について調べ始め、ついに来年1月8日にはその成果を上梓することとした次第である。1月19日夕刻には東京で新刊記念講演会(無料)を開催する予定である。


その場で、「なぜ、ドル安になる直前に、米国勢は盛んに『偽米ドル北朝鮮犯人説』を流布させたのか」という点についてじっくりお話することにするつもりだ。このことはもちろん、ドル安への「反転」が持つ本当の戦略的意味合い、ひいてはマーケットとしての東アジア(日本、中国、朝鮮半島)を考える上で、私たち日本の個人投資家にとっては避けては通れない問題である。


しかし、それにしても気になるのが、米国勢によるこれまでの「偽米ドル」騒動に便乗してきた、日本のいわゆる「インテリジェンスのプロ」の御仁たちの行く末である。米国ですら「反転」しているのだから、日本でもまもなく「反転」する。それとともに、こうしたエセは去り、本物だけが残ることになるのだろう。「大樹そうだから、無分別に依る」性癖を持つエセたちにとっては、かなりつらい時代がやってきそうだ。

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