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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000090-mai-pol
公明党の浜四津敏子代表代行は２７日、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、「総選挙による直近の民意と参院の民意を合わせて新しい体制を、という動きが考えられる。政策、理念が同じグループで中連立というのが望ましい」と述べた。次期衆院選で与党が過半数を維持しても参院の過半数割れは変わらないため、選挙後の政界再編で国会の「ねじれ」解消を図るべきだとの考えを示したものだ。
浜四津氏は講演後、記者団に、自民党と民主党による「大連立構想」について「理想的なものではない」と指摘。「政界再編で、自公連立で実現しようとする理念、政策に一致する方が加わってくれれば」と述べ、与党に民主党の一部が加わる連立が望ましいとの考えを示した。
一方、新テロ対策特別措置法案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決することについては「憲法上認められているが、国民にとって３分の２ルールはあまりなじみがない。強行採決と同じように受け止められるのではないかという危惧（きぐ）がある」と述べた。
衆院の解散時期については「（来年７月の）洞爺湖サミットを無事、福田政権で終えて、その後衆院選に入るのが自然の形だが、政治は一寸先は闇。ハプニング解散はいつあってもおかしくない」と語った。【西田進一郎】
最終更新:11月27日18時26分
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