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http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711300115.html
厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを指摘する報告書をまとめたことについて、舛添厚労相は３０日の閣議後の記者会見で「きちんと受け止めたうえで、来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、政治的判断を加えなければならない。第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、基準引き下げを検討していく方針を示した。
報告書は、この日午前開かれた「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。
ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。舛添氏は「（報告書を）一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」とする一方で、「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは絶対に避けたい」とも話した。
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低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯の受給額の方が高くなっているのは厚労省が進めてきた政策の結果だ。いわゆるワーキングプア層を生み出し、貧困世帯の増加をもたらしたのは他でもない、厚労省自身だ。
貧困世帯の支出が生活保護世帯の支出を下回っていることこそが問題とされなければならない。貧困世帯が生活保護を受けやすくするように指導することが厚労省の仕事のはずだ。
厚労省はみずから貧困層を作り出し、その水準まで生活保護のレベルを引き下げようとしている。これでは「生活保護」とは言えなくなってしまう。官僚と結託して生活保護制度を有名無実化しようとする舛添の策謀は絶対認められない。
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