| Tweet |
小学生ライフ応援マガジン エコリ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065840.html
公立小配布 民間教育情報誌で波紋 区教委、割れる対応
2007年11月20日 夕刊
民間出版社が発行する教育情報誌が今春から東京都内の一部の公立小学校を通じて子供たちに配られ、その是非が議論となっている。情報誌は広告料収入で成り立つフリーマガジン。記事と一体化した広告もあり、特定の商品を区などが推奨していると受け取られかねないためだ。教育委員会の対応も分かれ、文京、杉並、台東の各区教委が出版社と協定を結んで全児童に配布する一方、世田谷区教委は先月、異論を受けて配布を停止。他の区教委も「コマーシャル性が高い」と、配布に二の足を踏んでいる。 （原昌志）
この情報誌は「小学生ライフ応援マガジン」と銘打った「エコリ」（サンケイリビング新聞社発行）。主に公立小学校に在学している児童と保護者を対象にしている。
誌面では、タレントの「よゐこ」の浜口優さんを起用した巻頭インタビュー、環境問題についての解説記事などのほか、学校紹介や地域の情報が盛り込まれている。
一方で、誌面の約半分は広告で、清涼飲料水や旅行ツアーなど特定商品を紹介する記事スタイルのものも。目次に小さく「企業名が見出しとして表示されているものは、その企業からのＰＲ情報です」と断り書きがあるが、記事スタイルの広告のページに「広告」とは明記されていない。
同社はホームページなどで「担任の先生から児童ひとりひとりに配布され、保護者に届けられます。確かな配布と媒体に対する受け取り手の高い信頼性が期待できます」と記し、学校からの配布により広告効果が上がることをＰＲしている。
各学校で配布されるため、区教委の関連雑誌と誤解する読者もいる。小学校低学年の男児を持つ文京区の女性公務員（４１）は「区の財団か何かが出している雑誌だと思っていた。内容は面白いと思うけど…」と話す。
同社によると、「エコリ」は昨年一年間、文京区で試行し、今年五月に本創刊した。八月を除く月刊で、創刊時の発行部数は約十二万部。都内の六十二区市町村計約千三百校のうち、四十区市の計約三百三十校に配布しており、文京区など三区以外では、各学校に直接持ち込んで配ってもらっているという。
協定を結んだ杉並区教委は「内容が子育てにプラス。学校現場では食育教育などで企業から食材を無料提供してもらうこともある。民間の力を生かすことは必要だ」と説明、文京区教委は「好ましくない広告は排除されており、保護者から特段の苦情もない」として、教委が主導して各学級で児童に配っている。
一方、創刊前に打診を受けた大田区教委の担当者は「コマーシャル性が高く、学校で配るのはルートが違うと判断してお断りした」と説明。世田谷区教委は八月に同社と協定書を締結したが、区議会で異論が出て、全児童への配布を中止。希望する保護者に持ち帰ってもらう形に。その後「子供への効果と影響をあらためて慎重に検討する必要があると判断した」（区教委総務課）として、十月下旬発行号を最後に扱いを取りやめた。
エコリ事務局の今野直子編集長は「エコリ発行は当社のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環で収益は二の次。ほとんどもうけはない。一般に販売されている子育て情報誌を購入しないような人たちにも、有意義な情報を届けたいと考えている。広告も露骨な宣伝にならないよう配慮している」と話している。
発行に説明責任を
ＣＳＲの研究機関・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）企業社会責任フォーラムの阿部博人代表理事の話 企業の社会貢献はボランティアが基本。利益の一部を公益目的の基金などに寄付する手法もあり、一概にもうけが出ることを否定できないが、その場合は対外的に収支の詳細を明らかにする必要があるだろう。
特にフリーペーパーの場合は営利目的に見えるので、発行元の説明責任が重要だ。
配布慎重にすべき
尾木直樹法政大教授（臨床教育学）の話 宣伝の色を前面に出さずに、巧妙に商品などへの関心を誘導する体裁の広告記事も見受けられる。学校で配られれば、内容を教育委員会や学校が勧めているように受け取る保護者もいるだろう。
公立はより公正さが求められる。慎重に考えるべきだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ44掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。