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(回答先: 全てのアップ・内容説明を完了！大阪府後期高齢者医療広域連合議会審議の実態 投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2007 年 12 月 05 日 07:34:04)
自公政府は後期高齢者医療制度への批判の高まりをかわすために、盛んに保険料徴収を
凍結したとか延期したとかを宣伝し、各地の広域連合もそれに沿った条例規定をしているが、
これは衆院選対策のための誤魔化しでしかない。
「保険料凍結」は1300万人中200万人のみで、全ての高齢者個々人を強制加入させ、保険料
を強制徴収し、医療のランクを落とす等の、「老人殺し・収奪強化」の本質は何ら変わってい
ない。
そこらへんを、分かり易く解説している共産党の宮本たけし氏のＨＰから引用する
高齢者医療費負担増など凍結、「凍結」とはどういうことか
http://www.miyamoto-net.net/column/diary/1190809065.html
自民・公明両党がとり結んだ「政権合意」には、高齢者医療費の負担増凍結に関して、
・７５歳以上の「後期高齢者」の一部約２００万人が新たに負担する保険料の凍結期間を
来年４月から１年未満とすることや、
・７０〜７４歳の高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる措置を少なくとも来年度
1年間「凍結」すること、
などがもりこまれました。
しかし後期高齢者医療制度の保険料徴収の「凍結」も、全員ではありません。
１３００万人といわれる対象者の内、「子供らの扶養を受ける人」約２００万人が対象、
残る１０００万人以上は保険料を払わねばなりません。
しかも当初与党は「早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す」と言
っていました。ところがその後の経過の中で、1割の差額部分などを全額国費で補てんする
よう予算措置し、今臨時国会への法案提出は見送る模様と報じられています。
そして本日、政府・与党は、これらの財源を担保するため、０７年度補正を軸に予算措置
をする調整に入りました。
来年４月から７０〜７４歳の医療費窓口負担割合（現行１割）を２割に引き上げることで
増える自己負担分や、７５歳以上から新たに徴収する保険料などを国庫で補てんします。
補正規模は、社会保障関係だけで最大１６００億円超に上る見通しだといいます。
具体的な中身は、窓口負担が倍増する７０〜７４歳の人（約５００万人）の負担増分など
１２００億〜１３００億円に加え、新たに保険料を徴収される人が初年度に払う４００億円
のうち、半年〜９カ月分（２００億〜３００億円）を政府が肩代わり。
それ以外に母子家庭の児童扶養手当削減を「凍結」する予算も含めて、補正規模は１５００
億〜１６００億円超になると試算しています。
しかし、そもそも「凍結」というのは「制度の枠組みは変えず、一時的に国が肩代わりして
負担を軽減する」というもの…つまり「やめる気はありません」ということでもあります。
与党の当初の方針通りならば、新たな法案提出で「制度そのものを見直す」という含みも
ありましたが、補正予算で措置するというのでは、制度はそのまま、「国民がうるさいので、
お金の問題だけしばらく実施を待ってやる」というだけの話です。
戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
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フォローアップ:- 猛然たる大衆闘争と衆院選与野党逆転で後期高齢者医療制度は廃止できる！ ヒゲ-戸田 2007/12/05 09:06:37
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