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＜政治資金法改正＞専門家指摘「連結、外部監査を」
12月5日14時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000060-mai-pol
「政治とカネ」を巡る一連の不祥事を受け、与野党は４日、国会議員や候補者と密接な関係を持つ政治団体について、すべての領収書を原則公開するなど決めた協議を実質、終了した。政治資金規正法は改正される見通しで透明化へ一歩前進だが、専門家の間では「政治団体の整理など本質的な改革を進めるべき」との声が強い。【日下部聡】
「何もしないよりはいいが、本質的な改善にはほど遠い。むしろ『一件落着』ムードになることが心配」と、非営利のシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表は話す。「問題の核心は、一人の政治家に多数の『財布』があって政治資金の全体像が見えない点。政治団体を一本化するか、関連団体を連結決算化し、外部監査を義務付けるべきだ。与野党協議は領収書の話ばかり。カネの流れの全容を見せたくないから、本質的な議論を避けたのでは」と批判する。
現制度では、資金管理団体以外の政治団体の収支報告書には、どの政治家の関連団体か明示しなくてもよい。届出先も総務省と都道府県選管に分かれている。１人で１００を超える政治団体を持つ国会議員もいるが、外部からは、政治家ごとに政治資金の「全容」を確定するのが難しいケースは少なくない。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事は、「（今回の与野党合意では）各業界の政治団体や、業界内の政党支部などは領収書公開の対象外。その数は政党支部だけでも６０００近くになるはず」と指摘する。
一方「（与党合意で新たに発足する）第三者委員会が、政治家の公私の線引きをきちんと示せるかどうかがポイント」とみるのは、かつて検察官として同法違反を摘発した桐蔭横浜大法科大学院の郷原信郎教授だ。「例えば、ブランド物の高級スーツを政治資金で買っても、政治活動上必要とされれば追及は難しかった。日本人には、政治はそもそも不透明なものという意識があるように思う。そこから改めるべきだろう」と話す。
最終更新:12月5日14時18分
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