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民主党は何をやっているのかね？肝心の郵政民営化見直し法案をとっとと審議せず、不正し放題の電子投票なんかに賛成しているとは。
私は以前から電子投票には反対で、理由はこちらのエントリー を読んでいただければわかると思います。
http://ameblo.jp/shionos/entry-10016584029.html
すでに導入している米国のドタバタぶりを見ても、いまのITレベルでは不正やトラブルを防ぐことは無理。結局不正を失くすためには確かにこの候補者に投票しましたという証拠を紙など別の手段で残さなければ、電子投票を管理する側にたった一人でも不穏分子が入り込めば、その人物の勝手に選挙結果など操作できるということです。自分達に都合の悪い結果が出そうだったらトラブルを起こして無効にもできますよ。
莫大な保険料を注ぎ込んで新たなシステムを導入し年金記録を管理していたはずの年金制度ですが、その結果が「宙に浮いた年金」ですよ。年金記録さえ管理できないのに、選挙で導入して大丈夫なのかしら？絶対無理でしょ。まあ電子投票システム導入に外資も受注したいと大注目のようですが、システム導入によって巨額の税金が投入され、受注できた企業は半永久的に仕事にありつけます。どうせ次から次へと不備があって、そのたびに税金が使われるに決まっていますから。その企業には官僚が天下れ、与党には献金という旨味が。いつものパターンです。ただこれが他の利権と違うのは、そこに我々の清き一票が関係していること。これは忌々しき事態です。
投票がしやすくなって投票率も上がると期待する向きもあるようですが、アホじゃないかと思いますね。面倒くさいだとか投票してもかわらんとか言いながらまともに投票にも行かないB層が面白半分で小泉自民やチルドレンに投票した結果があの馬鹿げた郵政選挙であり、今の悲惨な国内状況を招いているんですよ。選挙権の意味もろくにわからんBAKA層の投票を促すために莫大な税金を投入するのもアホらしいし、そんな連中が投票したことで生じるアホらしい結果を思うと…。
選挙に掛かる人件費などの経費削減になる？ご冗談を。年金システムを見ても不備だらけでまた税金投入じゃないですか。選挙システムだって同じですよ。いまのまま人件費として地方公務員にお金が回っても何も戻ってこないけれど、私企業に回せば中央官僚や政治家の先生方に天下りや献金としてお金が戻ってくるわけですから、導入したくて仕方がないはずです。
選挙で導入するかしないかは自治体に任せるそうですが、これも交付金をチラつかせ金で導入を促そうというやり口だそうで。
毎日新聞 ＜電子投票＞国政選挙に導入で自公民合意 来年１月施行 （引用開始）
自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。施行期日は来年１月１日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。
電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。
０１年１１月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では０２年６月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年４月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の２選挙でタッチパネル式の電子投票が実施されており、六戸町では開票作業２９分、白石市も４９分で終える実績を上げている。
ただ、最高裁で選挙無効が確定した岐阜県可児市議選（０３年７月）などの故障や人為ミスも発生している。このため、今年６月の通常国会では、公明党から「システムの信頼性」に懸念が示され、国政導入の法案は継続審議となっていた。
国政選挙での電子投票導入は実施条例を独自に定めた自治体に限られ、政府は導入する自治体に対し交付金などで財政支援することを検討する。【七井辰男】
（引用ここまで）
大和ごころ。ときどきその他
http://ameblo.jp/shionos
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