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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/06/k20071206000131.html
民主党の輿石参議院議員会長は、記者会見で、新テロ対策特別措置法案を参議院で否決したあと、与党側が衆議院で再可決の手続きを取った場合には、参議院に福田総理大臣の問責決議案を提出することも視野に対応していく考えを示しました。
福田総理大臣は６日、記者団に対し、新テロ対策特別措置法案について、参議院で否決された場合、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決し、成立を図ることも辞さない意向をにじませました。これについて、輿石参議院議員会長は、記者会見で「どう対応するかは、そのとき考える。しかし、政府・与党が、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決の手続きを取るのであれば、民主党は、福田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出し、衆議院を解散に追い込むことも視野に入っている」と述べました。また、輿石氏は、政府・与党が、週２回の委員会の定例日以外にも審議を行って、今月１５日までの会期内で成立を図りたいとしていることについて、「法案の審議が遅れたのは与党側に責任がある。ルールに従って、定例日に審議を積み重ねる方針に変わりはない。今月１５日の会期内までに採決までいくはずがない」と述べました。
12月6日 17時11分
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