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１８００億円超を一般化 道路特定財源 政府・与党合意
2007年12月07日12時14分
政府・与党は７日午前、道路特定財源に関する協議会を首相官邸で開き、（１）暫定税率の０８年度以降１０年間の維持（２）道路整備費を国土交通省素案の６５兆円から６兆円減額――などを柱とした見直し案に合意した。０８年度予算では、０７年度の１８００億円を上回る額を一般財源化することも決めた。
政府・与党は、このほか、道路特定財源から２．５兆円を、高速道路料金の引き下げやインターチェンジ増設などに回すほか、地方対策として地方道路整備臨時交付金から自治体に支出する補助の割合を最大で７０％まで引き上げることを決めた。
さらに、公明党が自動車重量税の引き下げを主張したことに配慮し、「道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する」との一文を盛り込んだ。
町村官房長官は同日午前の記者会見で、国交省素案から道路整備費を削減することについて「片側２車線の道路があるとすると、当面１車線でいいということもある」などと述べ、基本的な道路整備計画は維持しつつ、構造や規格の見直しなどのコスト削減策で賄う考えを示した。
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