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2008年01月10日
新テロ特措法が参院否決の流れへ
新テロ特措法が参院で否決される見込みとなり、モーターボート競走法以来、57年ぶりに3分の2条項で衆院で再可決されることが想定されます。自衛隊が撤退してからのインド洋、特に問題は発生しておらず、国民に対して真に必要かどうかは一切説明もない中で、法的に可能な”あらゆる手法”を用いた法案成立ということになります。
自衛隊が撤退している間、インド洋の危険は増しています。パキスタン情勢の悪化、情報の信憑性はともかくホルムズ海峡におけるイラン革命防衛隊の米艦船威嚇、どちらも戦争に直結しかねない問題です。そんな時、公海上をウロウロしている、攻撃を禁じられた自衛隊艦船、自衛隊員の身を誰が守るのかすら定かでありません。
しかも各国は撤退も視野に入れ、今後は動いていくことになります。自国経済の悪化は、政府に対して無駄の削減を求め、成果のない軍事活動の抑制を求めます。アフガニスタンは情勢が悪化し、テロの封じ込め作戦は完全に失敗しているので、軍を駐留させる根拠が薄弱となっています。英米ともに政権基盤が脆弱化していますので、主力であるこの二国が撤退に揺れれば、一気に各国が撤退へと舵をきることになるでしょう。
19世紀や20世紀初頭、テロが続発したときでもそうなのですが、組織が小規模化し、先鋭化していく傾向が見られます。強大な軍事力に対抗するため、共倒れを防ぐためにも横の繋がりを薄くし、組織の数を増やします。雨後の筍のように湧いて出るテロ組織、それを武力で押さえ込むのは物理的にも不可能であり、軍事介入を快しとしない資金は潤沢にテロ組織に流れ込みます。
今のやり方では、テロを拡大しているだけだと早晩世界も気付くでしょう。日本が理念もなく、給油することだけを国際貢献としていると、いずれ取り残され、反感を一身に受けることにもなるでしょう。そんな中で説明不足のまま、3分の2条項を使って果たして良いのか？国民理解が進まない中、今回の問題は強行採決以上に、将来に禍根を残すものとなるかもしれません。
政治が国民コンセンサスをつくっていくという、本来あるべき代議員としての立場をとれば、強行採決や3分の2条項での可決などありえません。世論が後押しする法律に反対する政党は、選挙で敗北することが確実だからです。今、世論は確実に反対に傾いています。官僚的答弁ではなく、必要と訴えるなら自分の言葉できちんと説明をして欲しい、そう思いますね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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