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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000010-maip-pol
新テロ法 衆院で再可決・成立 提出から３カ月
1月11日16時34分配信 毎日新聞
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衆院本会議で与党など３分の２以上の賛成多数で新テロ対策特別措置法が再可決され高村正彦外相をねぎらう福田康夫首相（右）＝国会内で２００８年１月１１日午後２時１分、平田明浩撮影
今国会の焦点である新テロ対策特別措置法案は１１日午後１時から開かれた衆院本会議で再可決され、成立した。これに先立つ参院本会議では民主党など野党の反対多数で否決されたが、与党は憲法５９条の規定を適用し、賛成３４０票、反対１３３票と衆院で３分の２以上の賛成で再可決した。参院で否決された法案の再可決は５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり。与野党の勢力が衆参両院で逆転した「ねじれ国会」下で、新テロ法案は昨年１０月の衆院提出から約３カ月で成立にこぎつけた。
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同法案は１１日午前に開かれた参院本会議で採決され、賛成１０６票、反対１３３票と野党の反対多数で否決された。参院議員総数は採決に加わらない江田五月議長を含め２４２。自民党議員１人が海外出張していたほか、民主党の大江康弘氏が採決時に議場を退席し棄権した。
昨年１１月１３日に同法案は衆院を通過している。衆参両院で議決が異なるため衆院に返付され、自公両党の国対委員長は河野洋平衆院議長に再議決の動議を提出した。午後１時から開かれた衆院本会議では、動議に対する賛成、反対討論を行ったうえで可決。記名投票を行い、新テロ法案を再可決した。
憲法５９条は、参院で否決された法案も衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できると定めている。衆院の定数４８０のうち３分の２は３２０だが、与党会派は３３６議席を保有している。
一方、自衛隊派遣の条件や地域を限定した民主党の対案も１１日の参院本会議で採決され、賛成１２０票、反対１１８票で可決された。１０日の参院外交防衛委員会では与党と共産、社民両党が反対し新テロ法案とともに否決されていたが、本会議では国民新党や無所属議員が賛成したため可決された。
◇新テロ対策特別措置法のポイント
▽海上自衛隊の活動を他国艦船への給油・給水に限定
▽活動期間は１年。活動延長は１年以内でできる
▽活動地域は非戦闘地域の要件を満たすペルシャ湾を含むインド洋とその上空、インド洋沿岸国領域
▽実施計画の決定・変更時と活動終了時に国会に報告（国会承認規定はない）
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最終更新:1月11日16時54分
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フォローアップ:- 小沢内閣待望論さん、小沢氏の対テロ新法案の再議決採決直前の退席についてどうお考えでしょうか？ ワヤクチャ 2008/1/12 13:16:34
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- 「…少なくとも【国会の中では】ご理解いただけたのではないかと思う」←福田総理はじつに正直である クマのプーさん 2008/1/11 22:35:36
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