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原田武夫  佐藤優という男の「インテリジェンス論」研究(その1)  …”力作”です。佐藤氏の事は手段的に触れています。
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/170.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 12 月 13 日 15:32:15: uj2zhYZWUUp16
 

http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/cedc3dcc9cb0f3911a636bfdc744c59d
佐藤優という男の「インテリジェンス論」研究(その1)
BREAKING NEWSコラム / 2007-12-12 18:35:52

佐藤優という男の「インテリジェンス論」研究(その1)

佐藤優(さとう・まさる)という男がいる。1960年生まれ。現在、外務省の職員(専門職)というステータスを保持しつつ、「起訴休職中」を称し、言論活動を行っている人物である。

あらかじめ申し上げておくが、私は佐藤優氏に対し、何らの個人的感情を持っているわけではない。「国策捜査」をキャッチフレーズに法廷で自己の主張を貫き通し、その一方で「言論活動」を盛んに行っては生計を立てていること自体に、特段の印象を抱くものではない。そのことを、あらかじめ鮮明にしておきたいと思う。

佐藤優氏は、大手出版・新聞メディアから「インテリジェンス論」の語り部として大いなる期待を抱かれている。そのことは、佐藤優氏がこの11月に上梓した著作「国家の謀略」(小学館)の帯にある文句からも明らかである。

「異能の外交官が初めて公開する『インテリジェンス』の技法 この『情報工学』を官僚だけに独占させておく手はない ビジネスマン必読!」(前掲書・帯より引用)

しかし、ここではっきりと申し上げておく。―――佐藤優氏の展開する「インテリジェンス論」はある種のバイアスがかかったものである。とりわけ、個別の局面についての情勢分析となると、そのバイアスは至るところに首をもたげ、それを佐藤優氏が「筆力」をもって抑えようとする様が目に浮かぶような文章となる。

私は、公開情報インテリジェンス(OSINT)を主体としつつ、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢分析を主たる業務とするprivate intelligence agencyを、今年4月に株式会社として立ち上げた((株)原田武夫国際戦略情報研究所)。2005年3月31日に外務省を自主退職して以来、一貫して日本における一般市民レベルでの「インテリジェンス意識」の普及につとめ、全国各地で活動を展開してきた次第である。
そのような立場からして見ると、佐藤優氏の展開する「インテリジェンス論」は、あまりにもバイアスがかかっており、またその影響力に鑑み、私たちの国=日本における公益を損ねる危険性をはらむものである。
そこで、今回より複数回にわたり、佐藤優氏がこれまで展開してきた、いわゆる「インテリジェンス論」を冷静に検証し、その成果を世に問うこととした次第である。したがって、これから書き連ねる文章は、すべて公益目的であることを、重ねて強調しておく。


「第3次世界大戦」を素朴に信じる佐藤優氏

佐藤優氏は、雑誌「クーリエ・ジャポン」(講談社)において、「海外ニュースの『楽しみかた』と題するコラムを連載している。同誌の2008年1月号には、この連載として「『悪夢のシナリオ』が浮かぶ 北朝鮮と中東の“危険な関係”」と題するコラムが掲載されている。

冒頭、佐藤優氏は次のように述べる。

「2007年から08年を貫く最大の問題は、中東情勢の緊迫により、世界的規模の大混乱が起きかねないことである。」(筆者注:以下、引用には整理番号を付す。これを引用Aとしたい)

現実と照らし合わせると、実はこの段階で早くも佐藤優氏は大きな過ちを犯しているのであるが、それは後に詳述する。
それではなぜ、中東情勢が緊迫するのかというと、シリアが北朝鮮の支援を受けて核開発を進めているという「疑惑」があるからだと佐藤優氏は指摘する。その上で、11月9日付”asahi.com”に掲載された船橋洋一・朝日新聞主筆によるロバート・ゲーツ米国防長官とのインタビュー記事として、以下に言及する。

「ゲーツ氏は、6者協議の合意に基づいて北朝鮮が寧辺の原子炉の無能力化を始めたことを歓迎した上で、『究極的な課題は、北朝鮮が完全に非核化するかどうかだ。目的地はまだ遠い』と、慎重な見方を崩さなかった。北朝鮮によるシリアへの核協力疑惑については直接のコメントは避けつつ、『ブッシュ大統領は、北朝鮮によるいかなる拡散の試みも、非常に重大な結果を招くことを明確にしてきた』と述べ、拡散を許容しない米国の立場を強調した」(引用B)

以上に対し、佐藤優氏は「直接のコメントは避けると言いつつも、北朝鮮のシリアへの核協力を米国が強く懸念していることがうかがわれる」と分析した上で、次のように明確に述べる。

「イランもしくはシリアが核兵器を保有すると、イスラエルとの間で第五次中東戦争が勃発する危険性が高まる。これに9・11以降の国際テロリズムを引き起こした勢力が加わり、第三次世界大戦が勃発する危険がある」(引用C)

こう述べた上で、佐藤優氏は続けて、「第三次世界大戦」が、イスラエル対イラン・シリアという国家間の戦争とともに、イスラム過激派による「非対称の戦争」も展開されるとし、そのような展開こそが米国にとっての「悪夢のシナリオ」であると評価する。そして、次のように分析する。

「ここに北朝鮮がつけ込んでいる。米国は、北朝鮮がイランとシリアへ核技術を移転しないことを約束するならば、スカスカの条件で北朝鮮をテロ支援国家のリストから除外すると筆者(注:佐藤優氏)は見ている」(引用E)

以上を踏まえ、佐藤優氏は、1)北朝鮮による日米離間工作に乗せられないこと、2)拉致問題を6者協議で前面に出すことで北朝鮮に日本カードが面倒であると見せつけること、3)日朝政府間の直接チャネルをつくり、「拉致問題と第三次世界大戦を阻止するという問題について協議すること」の3点を提言している。


何が決定的な過ちなのか?

私もいくつかの雑誌・新聞メディアにおいて自ら連載を持っているのでよく分かるのだが、一般に月刊誌の場合、掲載されるコラムの原稿を筆者が仕上げるのは、掲載号が発売されるより遥かに前のことである。したがって、そこに記す内容がどうしても現実と齟齬のあるものになってしまうことは致し方がない。
しかし、「インテリジェンス」、あるいは「情報分析」をそのテーマとするのであれば、現実とズレが生じる点、あるいは執筆時までに分析しきれない点については、それなりの留保を付すのが筆者としての良心というものである。

ところが、上記の引用をあらためてご覧いただければわかるとおり、佐藤優氏のこのコラムにある分析には、そうした「良心的留保」が一切見られない。あるのは、読む者に小気味よさすら感じさせてくれる断言調のみなのだ。
もちろん、その結果、ここで佐藤優氏が披露している分析、あるいは「インテリジェンス」が現実に照らして、明らかに合致している、あるいはその可能性が高いものであるのならば良い。だが、現実はそんなに甘くはないのである。はっきり申し上げれば、佐藤優氏の言う「インテリジェンス」は、米国、そして中東情勢とは完全にかけ離れたものであるといわざるを得ない代物なのである。

たとえば「引用A」について。11月27日、米国メリーランド州・アナポリスで「中東和平国際会議」が開催された。どういうわけか日本の大手メディア、さらには外務省の内部においてもこの会議に対しては冷ややかな事前分析がなされていたように記憶しているが、蓋を開けてみれば会議の「冒頭、ブッシュ大統領より、イスラエルとパレスチナの間で、双方が平和と安全のうちに共存するニ国家解決を図るべく、アナポリス会議後に核心的課題を含む全ての課題を解決し、和平条約を締結するための交渉を開始することで合意したと発表」するという、最初から達成感に満ち溢れた会合となった(外務省HP参照)。その後、イスラエルがロケット弾をパレスチナに打ち込むといったお決まりの「小競り合い」はつづいているものの、基本的には来年1月に開催が予定されている同会議第2回会合(モスクワ)に向けて、着々と準備が進められているというのが実態なのだ。―――およそ、「中東情勢の緊迫により、世界的規模の大混乱が起きかねない」という評価とは合致しない現実であると言わざるをえない。

もっとも、アナポリスで会議が開かれたのは11月27日。他方でこの雑誌が発行されたのは12月1日であるので、佐藤優氏としては実際の会議が行われる前に分析を行わなければならなかったはずだ。その意味で、分析者として厳しい状況に置かれたと抗弁できそうではある。

だが、実際にはそうした「抗弁」にはあたらない。なぜなら、東京においてですら、高いレベルのインテリジェンス・ルートにおいては、今年8月初旬の段階より既に、イスラエルと結託しているネオコン勢を除く米国のエスタブリッシュメント層は「中東における和平の実現」で一致しており、そのために自ら中東へ続々と乗り込んでいるという非公開情報が流れていたからである(それを仮に佐藤優氏がご存じなかったというのであれば、「その程度のレベルしかインテリジェンス・ルートにアクセスのない人物」ということになる)。

また、公開情報インテリジェンス(OSINT)のレベルでも、この会議が成功裏に終わることは予見できたはずである。ブッシュ大統領、あるいはローラ大統領夫人自らによる仲介努力は露骨であった上、何よりも決定的であったのはサウジアラビアのアブドゥラ国王自身が英国、バチカン、そしてドイツと「利害関係者」の国々を歴訪したという事実であった。日本では不思議と大手メディアがほとんど取り上げなかったが、バチカン訪問(11月6日)ではローマ法王と共同声明を発表、「キリスト教、イスラム教、そしてユダヤ教の3者による平和」を希求する旨を高らかに発表したのである(同日付ノイエ・チューリッヒャー・ツァィトゥング(スイス)参照)。

このことがなぜ決定的だったのかといえば、サウジアラビア、さらには湾岸諸国をも含めたアラブ勢は、過去1年間あまりにわたって、原子力ビジネスをシナイ半島で開始することに全精力を傾けてきたからである(ちなみに湾岸諸国が原子力の共同開発を公表したのが2006年12月11日の第27回湾岸協力会議(GCC)の場においてである(こちらを参照))。

端的にいえば、これらアラブ勢は原油にかわり、濃縮ウランを各国に提供し、今後も国際経済の「川上」を握るというこれまでの立ち位置を維持しようとしているのだ。ところが、そのためには中東がもはや地政学リスクの温床でなくなる必要がある。したがって、「パレスチナ問題」「イラク問題」「イラン問題」、さらには「アフガニスタン問題」は幕引きされるよう、これらの問題のいずれにも手を深く突っ込んでいる米国に圧力をかけることになる。

そのため、私たちの研究所(IISIA)では、すでに晩夏の段階から「中東和平実現の可能性は高い」との分析を、彼の地における原発ビジネスの展開についての報告と共に公表してきた(こちらを参照)。もっとも、当初入手していた情報より徐々にずれ込み、結果として11月末の「中東和平国際会議」の実現となったが、いずれにせよ、「東情勢の緊迫により、世界的規模の大混乱が起きかねない」などという状況からは程遠いこと、さらにはそのことが今年夏から本当のレベルの高いインテリジェンス・ルートでは流布されていた情報であることをここで確認しておきたい。

しかし、次のように述べると必ずや反論が聞こえてくることだろう。

「米国は、原油についても多大な利権を持っているはず。中東諸国があたかもそこから脱却するかのような動きを見せ、そのために中東和平を実現したいと言ってきたとしても、素直に応じるかは疑問無しとはしない」

もっともな反論だ。だが、次のように考えてみてはどうだろうか。―――「米国も、中東で和平が実現し、その結果生じるあらたな利権から少なからず利益を得る仕組みをすでに確保している」、と。

ここで、「インテリジェンスのプロ」が思いつかなければならないのは、世界の原子力マーケットをフランスと共に牛耳ってきたのは米国であるという事実だろう。つまり、少なくとも原子力ロビーに押されたエスタブリッシュメントたちからすれば、サルコジ大統領率いるフランス勢と調整さえできれば、中東において花開くであろう原子力ビジネスから莫大な利益を得られる以上、中東和平を求めるアラブ勢からの申し出を断る理由など無いのである。だからこそ、ブッシュ大統領以下、総出で「和平努力」を行い、やや強引にではあってもイスラエルとパレスチナをまずは握手させたというわけなのである。

ところが、これで泣くに泣けない勢力がいる。それはイスラエルと米国のいわゆるネオコン勢だ。
イスラエルは世界第4位の武器輸出国である。とりわけ中東で自らが使う分も含め、兵器需要が高まらなければ商売あがったりという状況になる。
他方で、ネオコン勢は自らが直接・間接関与している民間企業に対し、米軍や米国政府機関が中東での「戦争」をアウトソーシングすることで、多大な利益を得ていた。したがって、彼の地で「戦争」が終わってしまっては、これまた商売あがったりなのである。

そこで、彼らは奥の手に出た。客観的に見ても、自らに都合の良い「インテリジェンス情報」をホワイトハウスに囁いたのである。―――実はこのあたりの事情についても、IISIAでは10月23日の段階でブログ「国際政治経済塾」において、ドイツ紙「ディ・ヴェルト」の記事(10月14日付)を引用しつつ、分析を公表した経緯がある。詳しくは同記事を参照していただきたいが(ただし原文はドイツ語)、ポイントを紹介するならば次のとおりとなる:

●イスラエルは、中東和平にとってカギとなるシリアが、よりによって北朝鮮から核開発技術の供与を得ているとの「情報」を入手。これをホワイトハウスに伝えた。
●その後、イスラエルはシリアを空爆(9月上旬)。ところが、この「インテリジェンス情報」を伝えられたホワイトハウス、とりわけブッシュ大統領とライス国務長官はイスラエルとともに拳をあげる、すなわち限定的空爆など、軍事攻撃に踏み切ることはしなかった。

この経緯を読むにつけ、どうやら佐藤優氏の語る「イスラエルは米国と特別の同盟関係にある」(引用D)などという評価は、かなり怪しいものであることが分かるのだ。また、11月初旬に訪日したゲーツ国防長官が、シリアに対する北朝鮮の核技術供与疑惑について言を濁したことについて、佐藤優氏は「直接のコメントは避けると言いつつも、北朝鮮のシリアへの核協力を米国が強く懸念していることがうかがわれる」と述べる。しかし、こうしたゲーツ国防長官のごまかし方は、正にブッシュ大統領やライス国務長官の対応と同じであり、さらにその背景にはサウジアラビアや湾岸諸国をビジネス・パートナーとして勢力を伸ばしてきたブッシュ一族の歴史があることが容易にうかがわれるのである。

アブドゥラ国王は王子であった1991年当時、経営危機に陥っていた米系銀行シティコープへの投資を決意する。この時、サンフランシスコに本拠地を置くファイサル・ファハド弁護士を仲介人に立て、同弁護士がシティコープ買収の実行部隊として白羽の矢を立てたのが、カーライル・グループであった。そして話はとんとん拍子に進み、1991年2月21日。アブドゥラ国王はシティコープ株を15パーセント保有する大株主となるのである。これ以来、カーライル・グループはアブドゥラ国王を介して、中東に深く、深く入り込んでいく。

一方、中東にサウジアラビアという金の卵を得たカーライル・グループは、米国国内でも着々と力をつけていく。そして、ブッシュ(父)政権で国務長官をつとめ、ブッシュ家の選挙を取り仕切る番頭格であるジェイムズ・ベーカー3世を、1993年3月、ついに共同事業者として受け入れることに成功する。それ以前より、カーライル・グループとビジネス上の出会いをしてきたブッシュ父子はこれでますますカーライル・グループと切っても切れない関係へとなっていく。また、ちなみに1975年以来、サウジアラビア正規軍の軍事教育を担ってきたヴィネル社を、1992年に買収したのはカーライル・グループであり、同社の関係者たちは未だに多くサウジアラビアに「駐在」している(以上、ダン・ブリオディ(徳川家広訳)「戦争で儲ける人たち ブッシュを支えるカーライル・グループ」(幻冬舎)参照)。

要するにこういうことだ。―――佐藤優氏は「イスラエルは米国と特別の同盟関係にある。シリアもしくはイランがイスラエルに対して攻撃を仕掛ければ、米国は無条件にイスラエルを支持し、参戦する。現状では、アラブ諸国がイランと束になってかかっても軍事的にイスラエルに対して勝利することはできない」という。しかし、ここでいうイランと束になってかかってくる「アラブ諸国」とはいったいどの国を指すというのか?「アルカイダのような国際テロ組織」(佐藤優・前掲コラム参照)を率いているとされるオサマ・ビン・ラディンの故郷であるという理由で、サウジアラビアまで含めるというのか?だとすれば、ここでもまた、佐藤優氏の議論に肯ずるわけにはいかない。なぜなら、アラブ諸国の雄・サウジアラビアこそ、米国と利益を均しくし、いわば一体の存在なのであるから(少なくとも国家指導者のレベルにおいて)。

また、佐藤優氏はこのコラムにおいて、しきりと「第3次世界大戦」の恐怖を解く。そしてその元凶として、シリアと並び、「イラン」の核開発を掲げている。
それでは、イランをめぐる現実は果たしてどうなったのか?また、その現実と佐藤優氏の「インテリジェンス論」との間にどれほど激しい乖離があるのか?―――北朝鮮をめぐる佐藤優氏による建策の妥当性に対する検証と共に、次回はこの点から「佐藤優氏という男のインテリジェンス論」をつぶさに観察してみることとしたい。

2007年12月12日
原田武夫記す

[新世紀人コメント]

原田氏は中東諸国における原子力ビジネスへの踏み込みについてかなり詳しく書いている。
私は、この問題については奥に政治的な「深慮遠謀」が存在していると考えているのである。
それについては今までしばしば触れてきているのでここでは再度語る事は控えておくが、押さえなければならない事は、
「何故に石油エネルギーを大量に所有している国々が原子力ビジネスにまで足を踏み入れなければならないのか? それについては完全な説得性のある理由と説明を見つけきる事が我々には要請されている筈だ」と言う事なのだ。
この問題については、実は「パキスタンとイスラエルが持っている核兵器」を切り離して考える事は出来ない筈である。
両国の核兵器は爆発させられる危険性が政治的には存在していると私は考えている。
それは単純な「戦争」というものではないのだ。
文明終末的解消と転換の問題であるのだ。
命の終わった文明は死滅して再生するのである。
これは避けがたい事なのだ。
何故なら文明は「生命体」であり、寿命があるからなのである。
国家の政体に寿命があるのと同じ事である。
政体が替わって国家が存続してゆく様に、文明が交替して人類社会は存続してゆく。
一部の人達には残念な事であるが、現在の帝国主義文明は臨終しつつあるのだ。
この文明は老体にも拘らず、自殺を選ぶ可能性があるのだ。何故なら病気の老体だから苦しみを抱えているからである。
出来る限り、”彼”を自然死に向かわせてやりたいものであるとは私の希望なのであるが、予断は許されない状況にあるといえるだろう。
原子力発電は核兵器技術の転用である。
核兵器の必要性が存在しなければ、原子力発電は存在しないのだ。
発電技術は幾らでもあるし、必要以上の発電がなされている。
原子力発電は見捨てられる事になるだろう。

参考↓

イラン問題で自滅するアメリカ(田中宇国際ニュース)
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/116.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 12 月 12 日 22:05:51: 4YWyPg6pohsqI

 
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