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今朝、市民センター（市役所の出張所）に行って市広報をとってきた。普通の家なら一般紙をとっているので、広報が折り込みチラシと一緒になって配達されるのだが、一般新聞を購読していない我が家には広報が配達されないという訳だ。つまり官民一体となって一般紙を無言の内に購読せざるを得ないように強制しているのだ、と大袈裟に言えば言える仕組みになっている。来年からはいちいち取りに行くのも面倒だし、忘れることも多いので、郵送してもらうつもりである。
前置きはそれぐらいにしてっと…。広報一面には覚悟しとけよとばかりにでかでかと、「来年四月から全国一斉 後期高齢者医療制度スタート」の見出しが躍っている。凍結するとか何とかの話には全くお構いなし。もう実施が前提となっている。下請け業務をする市行政としてはやむを得ないのかもしれないが、もう少し待ってくれてもいいじゃないの、市役所さんよ。
おまけに広報には制度の創設理由がこんな風に書かれている。
「老人医療費が増大するなか、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平で分かりやすいものとするため創設された制度です」
若い世代にとって老人とはそんなにも余り者で厄介者だったのか。これではあまり長生きしてくれるなと言うことじゃないか！情けない。
しかも広報には書かれていないが、この制度いったん導入されると、際限なく負担が増大していくそうだ。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-17/2007121701_01_0.html
2007年12月17日(月)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
長寿に“制裁”
２つの仕掛け 底無し負担増
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来年四月実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料の高さが各地で大きな問題になっています。しかも、今後さらに保険料を引き上げる仕組みになっており、いったん制度が始まれば、際限ない負担増を強いられることになります。
後期高齢者医療制度では、七十五歳以上のすべての人が保険料を支払います。原則として、年金から天引きされます。
保険料は都道府県ごとに決まります。厚労省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入二百八万円の単身者でみると、四十二道府県で同省の試算（年七万四千四百円）を上回っています。
しかも、保険料はこれにとどまらず、二年ごとの改定のたびに値上げされる仕組みです。
一つは、医療費の増加による値上げです。
患者の増加や医療技術の進歩などによって、医療給付費は今後も増える見込みです。その一割を七十五歳以上の保険料でまかなう設定にしているため、給付費が増えれば保険料も増える仕掛けになっているのです。
同じ仕組みの介護保険では、三年ごとの保険料改定のたびに値上げが繰り返されてきました。後期高齢者医療制度でも、将来の値上げは確実です。
さらに、七十五歳以上の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みもあります。高齢化の進行に応じて、七十五歳以上の保険料の割合を、当初の一割から「１２％」「１５％」などと引き上げるのです。
厚労省はすでに二〇〇六年に、七十五歳以上の負担率が一五年度には１０・８％になるという試算を出しています。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（〇六年十二月）をもとに試算すると、七十五歳以上の保険料の割合は三五年度には１４・６％に達し、保険料は約三万四千円もの値上がりとなります。（表）
年をとれば自然に医療費がかかる高齢者だけを一つにまとめた制度の、根本的な欠陥です。
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