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海上給油と消えた年金
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071217-01-1301.html
2007年12月17日 The Commons
１６８臨時国会は年をまたいで来年の１月１５日まで大幅延長された。この大幅延長によってインド洋での海上給油活動を再開させるテロ新法は衆議院での再議決により成立する事が確実となった。しかし越年国会は過去１例しかない極めて異例の延長である。諸般の情勢を見れば、テロ新法を来年の通常国会に先送りし、臨時国会を閉幕させて来年度予算案の作成に力を入れる選択肢もあったと思うが、福田政権はここにきて海上給油活動の再開を最優先にした。なぜこれほど海上給油にこだわったのか、これまでの経緯を冷静に見てくるとこの決断には首を傾げたくなるところがある。
まず政府与党が国際貢献としての海上給油を本当に継続しようと考えていたならば、今頃になって大幅延長をしなくとも、参議院選挙後速やかに国会を開いて審議を始め、仮に参議院で多数の野党に否決されても、衆議院通過６０日後に再び衆議院で再可決して、１１月１日の期限切れの前に法案を成立させ、海上自衛隊がインド洋から引き上げることなく海上給油を続けることは出来たはずである。
ところが政府与党はそうした方法を取らなかった。参議院選挙後の８月にわざわざ１ヶ月に及ぶ政治空白を作り、臨時国会召集を９月まで遅らせて海上自衛隊が引き上げざるを得ない状況を作り出した。従って言葉とは裏腹に政府与党は海上給油を何としてでも続けようとは思っていなかった事になる。ただ一人だけ例外がいた。安倍前総理である。安倍氏は内閣改造を８月末まで遅らせたにもかかわらず、国会だけは速やかに招集しようともがいていた。しかし哀れにも安倍氏の考えを受け入れる者が政府与党の中にいなかった。政府与党の大勢は海上自衛隊をインド洋から引き上げさせ、テロ特措法の延長ではなく新法を作ることで固まっていた。なぜかと言えば、自衛隊引き上げの責任を民主党に負わせ、新法によって民主党の一部を抱き込み、この問題を小沢代表と反小沢グループの確執を誘う民主党分断の戦術にしたかったためである。
つまり政府与党にとっては海上給油の継続よりも参議院選挙惨敗による政治の機能麻痺からいかに立ち直るかという政局の方に力が入っていた。そうした中で孤立無援となった安倍前総理は駄々っ子のようなやり方で突然政権を投げ出した。こうして自民党は総裁選挙に突入し、再び政治空白が生ずることになった。安倍政権に代わって登場した福田政権はねじれ解消を宿命づけられたいわば半身不随の政権である。まずは戦う姿勢ばかりを強調した安倍政権とは異なり、ひたすら頭を低くして柳に風の姿勢をとり続けながら民主党との大連立の道を探った。
民主党小沢代表との間で２度行われた大連立を巡る党首会談で福田総理は安全保障政策の大転換を決断したと言われている。それは海上給油のための時限立法であるテロ新法とは異なり、自衛隊の海外派遣のための恒久法を策定することである。つまり福田総理は海上給油をあきらめ小沢代表の考えに同調してでも政治の安定の道を選ぼうとした。
ところで自衛隊の海外派遣のための恒久法の策定を政権の課題と考えていたのは実は安倍前総理である。安倍前総理は今年の１月１２日、ヨーロッパ訪問の日程の中で日本の総理としては初めてＮＡＴＯ本部を訪れて演説し、自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定とアフガンの復興支援活動でＮＡＴＯ軍との連携強化をはかる方針を表明してヨーロッパ各国から評価された。アメリカとの軍事同盟一本やりでなくＮＡＴＯ軍との関係強化を打ち出した点はまさに「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍前総理ならではの演説であった。
今、民主党の小沢代表が主張している海上給油に代わる国際貢献策は、ＮＡＴＯ軍の指揮下にあるＩＳＡＦ（国際治安維持部隊）に参加してアフガニスタンの民生支援活動に日本が協力することである。つまり小沢代表の主張は年の初めに安倍前総理がＮＡＴＯ本部で演説した内容と基本的に変わらない。日本はアメリカとだけでなく、マルチな国際貢献活動を世界の中で行っていかなければならないという考えである。それなのに安倍前総理を支持する人たちが海上給油に賛同して、小沢代表が主張するＩＳＡＦに自衛隊を送る考えを批判しているのははなはだ合点がいかない。
いずれにしても大連立の協議の中で福田総理も一度は海上給油ではない国際貢献のあり方を考えた。それが大連立話がなくなると一転して海上給油のために異例の越年国会を決断することになった。国会を閉幕すれば野党にとって政府を追及する機会は失われる。しかし国会が延長されれば政府追及の機会は増える。額賀財務大臣の証人喚問はいったん中止されたが、久間元防衛大臣の証人喚問や社団法人「日米平和・文化交流協会」を巡る疑惑などが延長国会で取り上げられる可能性は高い。
また給油に使う油を日本はどこからいくらで買っているのかが明らかにされていない。商社が介在しているがその名前も秘扱いである。テロリストに狙われる恐れがあるからだと言う。笑止千万な理屈である。税金の使い道の話であるから油の買い方や値段について妥当かどうかを国会で吟味するのは当たり前だ。公開すると関係先に危険が及ぶというのなら秘密会を開いて商社名、購入先、価格を明らかにすれば良い。それが最低限の国会の使命である。海上自衛隊が油を積み込んでいるのはバーレーンだと言われている。そのバーレーン大使には小泉総理によって日本道路公団総裁に抜擢された近藤剛元参議院議員が着任している。近藤大使は伊藤忠商事の元商社マンである。この人事が海上給油と何らかの関係があるのか無いのか、その辺から解明する必要があるのではないか。
またこの大幅延長によって懸念されるのは来年度予算である。１２月は本来なら予算編成の季節で、２５日頃までに予算案を固め、翌年の通常国会で審議して３月末までには成立させなければならない。そうしないと国家の機能が麻痺することになる。しかし大幅延長によって来年の１月１５日まではテロ新法関連の審議に力を注がなければならなくなった。もし予算担当の額賀財務大臣に防衛がらみの疑惑などが発覚したらそれこそ予算は吹っ飛んで福田政権は窮地に陥る。ちなみに越年国会の先例である９４年には、予算編成も大幅にずれ込んで６月まで予算が成立しない異常事態となった。越年国会は政権にとって極めてリスキーな選択なのである。
さらに舛添厚生労働大臣からは「宙に浮いた年金記録の照合が来年３月までには完了しない」との発表があった。これまで安倍前総理をはじめ政府与党側が再三にわたって「やり遂げる」と断言してきた公約の一大変更である。大見得を切ってきたのは一体何だったのかとあきれるが、その後の対応もお粗末だった。
そもそも社会保険庁による年金記録のずさんな管理は一つの政権や一人の官僚の責任を問うべき問題ではない。長年にわたるこの国の官僚支配の体質が表に出た問題である。税金でもそうだが日本の官僚は国民の金を国家に帰属すべきものだと思っていて、国民から頂いたという意識が無い。銀行ならばお客から預かったお金は真剣に管理するが、官僚は預ったお金の記録を証明するのも自分ではなく国民の側にあると思っている。
だから「消えた年金」問題が民主党によって明らかにされたとき、安倍政権はこれを官僚支配の問題と捉え、時間をかけて誠実に党派を超えて対応する姿勢を示すべきだと思っていた。ところが安倍政権がやったことはまず民主党の菅代表代行に責任をなすりつける党派的な攻撃だった。次に「１年以内に解決する」と大見得を切ってみせた。当時私はコラムに「時間を切って解決するなどと言わなくとも、誠実に対応する姿勢を見せれば国民は納得するのに、出来なかったら大変なことになる」と書いた事がある。その危惧が現実のものとなった。
そして今回も厚生労働大臣、官房長官、総理大臣が揃って「あの時は公約なんかしていない」と開き直ってみせた。それが火に油を注ぐことになるとは考えないようだ。おそらくほとんどの人が実は１年以内に解決出来ると思っていなかったと思う。にもかかわらず政府与党が大見得を切って見せた。それならお手並み拝見と思っていたら、案の定出来ない事が明らかになった。そういう時は「ごめんなさい」と謝るのが普通だ。それならまだ可愛い。しかし開き直られたら誰もが「なめるなよ」と言う気になる。人間そういうものではないか。
この問題で延長国会にさらなる波乱要素が加わった。政府与党はこちらの問題での対応を誤るとダメージは海上給油の比でなくなる。
それでは何故このタイミングで明らかにしたのか。一つには約束期限の３月になってから出来ないことを認めると国民の怒りが爆発する恐れがある。それよりも事前に少しずつ明らかにした方が怒りを和らげる事が出来る。もう一つは正月を挟めば国民はおめでたさにまぎれて怒りもおさまる。野党の追及も正月三が日をはさんだ１０日間ほどは休みになるだろう。だから３１日間の延長といっても２週間程度を耐えしのげば乗り切る事が出来る。そう思っているのではないか。しかし未体験ゾーンでは何が起こるかわからない。２００８年の年明けには思いもよらない三度目の「まさか」が待っているかもしれない。
（田中良紹）
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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