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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218ddm001010002000c.html
毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は３３％で１０月の前回調査比１３ポイント下落。不支持は４４％で同１４ポイント上昇し、９月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録漏れ問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。（３面にクローズアップ、５面に質問と回答）
福田内閣の支持率の調査は３回目。発足直後の９月２５、２６日の調査では５７％だったが、１０月２０、２１日の調査は４６％となり、今回で２回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持３１％、不支持４９％、女性は支持３５％、不支持４０％だった。
支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比２１ポイント減の３７％にとどまった。不支持理由の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の４０％だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比１２ポイント増の２８％に上ったのが目立った。年金記録漏れ問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。
一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、（１）「自民、民主両党が協力する大連立」２３％（２）「民主党を中心とした連立政権」２１％（３）「今の自民、公明両党の連立政権」１７％−−の順。単独政権でも自民１０％に対し、民主１１％となっており、変化を求めるとともに民主党に期待をかける人が多いことが浮かんだ。
政党支持は民主２７％、自民２６％など。両党は前回は２７％で並んでいたが、７月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】
◇海自給油「中止」５０％ 再可決反対５７％に
調査には、政府・与党が臨時国会を再延長し、異例の「越年国会」にしてまで成立にこだわる新テロ対策特別措置法案に関する質問も盛り込んだ。
１１月１日に期限が切れた海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐっては、「再開すべきだ」が４１％だったのに対し、「このまま中止すべきだ」が５０％だった。活動継続に対する賛否を聞いた前回調査では「賛成」４８％、「反対」４３％で、今回は傾向が逆転した。
法案が参院で否決されるか参院が送付から６０日以内に議決しない場合、与党が衆院で再可決する方針であることに対しては、「支持しない」が５７％に上り、「支持する」の３２％を大きく上回った。
こうした数字には、防衛省の一連の不祥事も影響を与えているとみられる。
毎日新聞 2007年12月18日 東京朝刊
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フォローアップ:- 毎日新聞世論調査：質問と回答 クマのプーさん 2007/12/18 11:58:04
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