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(回答先: ＜海上迎撃ミサイル＞事前の命令可能に 政府が要領改正方針 (毎日新聞) 投稿者 クマのプーさん 日時 2007 年 12 月 19 日 10:53:40)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121902073275.html
2007年12月19日 朝刊
海上自衛隊のイージス護衛艦が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）による弾道ミサイル迎撃試験に成功したことで、政府のミサイル防衛（ＭＤ）システムは実用化に一歩近づいた。だが、費用対効果のほか、米国など第三国に向けたミサイル迎撃と集団的自衛権の行使との関係など、導入を決定した二〇〇三年当時から指摘された課題は残されたままだ。 （西川裕二）
石破茂防衛相は十八日、迎撃試験の成功について記者会見で「わが国の迎撃システムの信頼性が大きく向上した。今後もシステム整備を鋭意進めたい」と強調した。
ＭＤ構想では、弾道ミサイルの軌道を（１）上昇段階（２）大気圏外の中間段階（３）落下直前−の三段階に分け迎撃する。落下直前で迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）は、既に国内二カ所の航空自衛隊基地に配備済み。今回、迎撃試験に成功した中間段階のＳＭ３と組み合わせれば、システムは大幅に実用性を増す。だが、弾道ミサイルの着弾まで十分程度。米国などに向けたミサイルの迎撃は、政府の憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使に当たるため、短時間で着弾地点を特定しなくてはならない。
また、ＭＤシステムの大半の技術は米国から導入したもの。ミサイル発射情報も、米国の早期警戒衛星頼みだ。それだけに、米国には「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」などとして、集団的自衛権の行使の容認を求める意見が根強い。
集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈は、安倍政権時代に見直しが検討されたものの、福田首相は慎重な考えだ。首相が官房長官当時の〇三年に「第三国の防衛のために用いられることはない」として、米国向けミサイル迎撃は想定しないとの官房長官談話を発表していることもあって、議論は止まっている。
町村信孝官房長官は十八日の記者会見で「集団的自衛権の話は今後引き続きの議論になる」と述べるにとどめた。一兆円以上とされる開発・配備費用に見合うのかという問題や憲法問題を置き去りにして、ＭＤは実戦配備へと進んでいる。
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