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(回答先: 国民新党、道路特定財源の一般財源化に反対(日本経済新聞)-国民新党は揮発油税の暫定税率廃止に反対・・・ 投稿者 JAXVN 日時 2007 年 12 月 20 日 07:53:22)
道路特定財源に関する決議
国民新党は、「地方の再生」を党の基本政策に掲げ、都市と地方の格差を抜本的に是正するため、計画的な国土・地域整備を推進することを選挙公約として国民に強く訴えてきた。
道路は、国民生活、経済・産業活動にとって、まさにライフラインである。我が党が訴える都市と地方の格差を是正するためには、地方の自主性を生かしつつ、工業団地や観光施設、高度医療機関、インターチェンジへのアクセス確保など地域の産業の振興や生活を支える道路の整備が必要である。
一方、都市部においても、渋滞の慢性的な発生、開かずの踏切の存在や、欧米と比較し無電柱化が遅れているなど、道路整備で解決すべき課題は残されている。
さらには、米国における落橋事故の反省なども踏まえれば、道路の適宜適切なメンテナンスも今後益々重要となっており、道路整備に必要な財源を安定的に確保することは、我々政治に課された使命であると考える。
また、道路特定財源は、受益と負担の原則の下で、自動車ユーザーに対して、道路整備を進めるという約束のもとで暫定税率の負担を強いてきたというこれまでの沿革を顧みれば、それを無原則に一般財源化するということは、納税者の信頼を裏切る行為である。
国民新党・そうぞう・無所属の会は、道路特定財源の見直しに関し、次の点に特に留意して対処することを求め、総意をもって決議する。
一、都市と地方の格差是正が喫緊の課題である今日、道路整備の必要性は依然として増している。このため、道路特定財源については、暫定税率を維持しつつ、本来の趣旨に則り、無原則に一般財源化をすることなく道路整備等のために活用すること。
一、特に、地方の産業、生活にとって必要なライフラインとしての道路整備等、必要な道路の整備を計画的に実施すること。そのため、地方の道路整備の促進に必要な措置を充実させること。
一、国民生活の安全・安心を確保し、災害防止などの徹底を図るため、道路のメンテナンスの充実、交通安全対策、災害対策等の充実を図るとともに、電線の地中化を促進すること。
平成19年12月13日 国民新党 綿貫民輔
亀井静香
亀井久興
亀井郁夫
自見庄三郎
長谷川憲正
糸川正晃
亀井亜紀子
国民新党・そうぞう・無所属の会 野呂田芳成
下地幹郎
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20071213.shtml
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フォローアップ:- Re: 国民新党の道路政策の考え:ごもっともな説だが今のデフレにおいては後手策 一言主 2007/12/20 12:59:47
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