| Tweet |
＜民主＞道路財源の暫定税率撤廃案 「脱・自民党型」で対抗
12月21日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000008-mai-pol
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、０８年度予算案の焦点となっている道路特定財源について、揮発油税（ガソリン税）などにかかるすべての暫定税率を撤廃する方針を固めた。地方分は約１兆円の減収となるが、公共事業など国直轄事業に対する地方負担金の廃止で補うとしている。２１日に開く同党税調総会ではかる。
特定財源見直しの先送りで「地方重視」をうたう与党に対し、民主党は全額一般財源化と暫定税率全廃で「税金のむだ遣い」を断つ姿勢を示し、「脱・自民党型」の地方対策で対抗する狙いだ。
地方への配慮としては、国の事業に対する義務的な負担となっている地方負担金を減収分と同額の１兆円分廃止し、地方が道路事業を含めて自由に使える交付金化して配分する案を打ち出した。
暫定税率を全廃すると、０７年度税収見込みで国と地方合わせて２．７兆円の歳入不足が生じる。暫定税率は３、４月に期限切れを迎えるため、予算執行が混乱する可能性がある。
国税の減収分約１．７兆円は、道路整備事業のコスト削減や民主党が掲げる証券優遇税制の軽減税率廃止などで手当てする。【田中成之、近藤大介】
最終更新:12月21日2時31分
【関連記事】
・ 通常国会:決戦、次は道路暫定税率 民主、期限切れ狙い攻勢
・ 道路特定財源:暫定税率「廃止か引き下げ」 民主税調が独自の大綱
・ 租税特別措置:民主が延長・新設に反対方針
・ 道路特定財源:全額一般財源化、民主改めて確認
・ 税制改正:民主税調が議論開始 「道路」は一般財源化/控除やめ「子ども手当」
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。