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http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071221/CK2007122102073869.html
2007年12月21日
米海軍横須賀基地への原子力空母の配備に反対する横須賀市の市民団体は二十日、配備の是非を問う住民投票を実施する条例制定を再度、請求すると表明した。同条例制定案はことし二月に同市議会に提案され、反対多数で否決されたが、市民団体は安全対策の確立には市民の意思を問うことが欠かせないとして、前回以上の署名を集めて制定実現を目指す方針。
条例制定請求を行うのは前回と同じ「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備が来年八月に迫っているため、請求に必要な市内の有権者の署名集めを来年二−三月に行い、四月初めにも蒲谷亮一市長に制定請求書と署名簿を提出。五−六月に市議会での採決を目指している。
前回は、請求に必要な署名数（有権者数の五十分の一）を大きく上回る三万七千八百五十八人分を集めた。今回は、市議会での採決で制定への説得力を持たせたいとして六万人を超える署名数を目標に掲げている。
前回提出した条例案では、配備の是非のみを問う内容だったが、今回はこれに加え、市が進める安全対策と説明、情報公開が十分であるかについても市民に問う方針。
また、同会は二〇〇五年八月に蒲谷市長が空母用桟橋の延長工事に同意した際、施設変更を加える場合は港湾法に基づいて再協議をするよう国側に要請していると指摘。その後に使用するのが原子力空母に変わったのに再協議を求めなかったと対応を批判している。
同会では、署名を集める資格をもつ受任者を三千人以上募る方針で協力を呼びかけている。問い合わせは事務局＝（電）０４６（８２４）６６６３＝へ。 （斎藤裕仁）
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