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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/22/k20071222000015.html
政府は、外交・安全保障政策の司令塔として「国家安全保障会議」、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するとした安全保障会議設置法の改正案について、今の政治状況では成立のめどが立たないなどとして廃案とする方針を固め、創設を断念することになりました。
日本版ＮＳＣの創設は、去年、自民党総裁選挙に立候補した安倍前総理大臣が掲げた政権構想の柱のひとつで、改正案は、今までの安全保障会議に代わって、総理大臣を議長に、外務・防衛の両大臣、それに官房長官が参加する「国家安全保障会議」を設けるとしています。ところが、改正案は、ことしの通常国会で一度も審議されないまま継続審議となり、さきの参議院選挙によって、参議院で野党側が多数を占めた政治状況なども反映して、今の国会でも審議は行われていません。こうしたことを踏まえ、政府は、今後も改正案の成立のめどが立たないなどとして、廃案とする方針を固め、日本版ＮＳＣの創設を断念することにしたもので、２４日に開く安全保障会議でこうした方針を確認する方向で調整しています。断念に至った背景には、当初からこの構想に対して自民党内から異論があったことに加え、安倍前総理大臣の退陣によって創設に向けた勢いがそがれたという指摘が政府内からは出ています。
12月22日 6時1分
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