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【政治】http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007122202074169.html
独立法人削減先送り多く 骨抜き裁定追及必至
2007年12月22日 朝刊
政府は二十一日、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を策定した。現在百二ある独法は、六法人の廃止・民営化などで八十六に削減されるが、渡辺喜美行政改革担当相が要求した十一法人の廃止・民営化案からは大幅に後退した。計画は二十四日に閣議決定するが、結論の先送りも目につき、各省庁の「骨抜き」を許した福田康夫首相の改革姿勢が問われるのは必至だ。 （佐藤圭）
「どこが骨抜きか。（削減数は）よくても一けたと思っていた人が多かったのではないか」
町村信孝官房長官は二十一日の記者会見で、独法改革の成果を強調した。
確かに数の上では、廃止・民営化は六法人にとどまったものの、十六法人を六法人に統合した結果、削減数は二けたの「十六」になった。各省庁が八月末に策定した整理合理化案では、新たに廃止・民営化する法人が一つも盛り込まれなかったことを思えば、町村氏が胸を張るのも分からないではない。
しかし、中身を見ると、改革の本丸と目された日本貿易保険の特殊会社化などを除けば、「細かいもの」（渡辺氏）が少なくない。渡辺氏と関係閣僚との折衝では俎上（そじょう）に上らず、最終局面で“仲裁”に入った町村氏の「調停案」で突如、登場した種苗管理センターなどが、その典型だ。
さらに目立つのが「先送り」だ。首相が自らの裁定で、独法形態の見直しを先送りした都市再生機構と住宅金融支援機構を筆頭に、廃止論が浮上していた日本スポーツ振興センターのサッカーくじ（ｔｏｔｏ）事業や雇用・能力開発機構の扱いは軒並み先送りされた。
廃止・民営化が決まった法人の中にも、場合によっては、先送りされかねないものが含まれる。日本万国博覧会記念機構は二〇一〇年度までに廃止する方針が決まったが、「地元大阪府の納得を前提」との条件を付けた。裏を返せば、大阪府が反対し続ければ、廃止は先送りされる。
八月に閣議決定した改革の基本方針では「財政支出の大幅な削減」を掲げたが、リストラ効果も疑問だ。
整理合理化計画には個別法人の見直しのほか、税金の無駄遣いの元凶とされる随意契約の見直しや保有資産の売却、国家公務員より割高な給与水準の是正といった効率化策を盛り込んだ。
ただ、〇八年度予算の財務省原案によれば、合理化計画の実施などで千五百億円以上の削減が実現されるというが、これは千四百億円を削減した〇七度予算並みにとどまる。国から独法への財政支出は同年度で三兆五千億円もあり、全体の予算規模からみても限定的だ。
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