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http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/22/#000637
2007年12月22日
予算編成を一度国民にやらせてみろ
年末の一大行事は予算編成という事になっている。しかし毎年の予算編成で思う事は納税者である国民の気持ちが果たしてどこまで反映されているのか、という事である。一度でいいから国民に予算編成をやらせて見たらどうか。いや、もはやそういう時期に来ているのではないか。
もちろんそんな事はできるはずがない。政府が国民に予算編成をやらせる事はありえないし、国民の誰がそれを行うかという、現実論、技術論から見た問題点は残る。国民が予算編成を行う事は現実にはありえない。
しかし、毎年繰り返される予算編成のセレモニーを見させられ、そして新聞紙上に書かれる通り一遍の総花的な解説を見るにつけ、うんざりさせられるのは私一人ではないはずだ。
予算は、硬直的思考から抜け出せない財務官僚と、利権誘導や選挙対策を優先する自民党政治家の、哲学なき駆け引きで作られてきた。昔も、今も、そして未来もそうなのだ。
大蔵省の担当者が各省庁の責任者を呼びつけて予算案を内示する、それを各省の責任者がうやうやしく頭をさげて頂戴する。この季節になると決まってテレビに映し出される年に一度のあの光景は、官僚の自己満足を誇示する壮大なセレモニーに過ぎない。そしてその後に続く大臣、党三役による復活折衝などは政治家の顔をたてる芝居でしかない。そうして予算原案が作成されると、霞ヶ関、永田町は政治休戦となり一気に正月休みに突入するのだ。一年が終わるのだ。
日本が右肩上がりの成長期であればそれも許されたかもしれない。しかし今の日本は、官僚や政治家がそれほど呑気にしていられる状況なのだろうか？官僚や政治家が仕事おさめをしても、生きていくために働き続けなければならない国民が今あふれている。
来年度の予算原案が発表された翌日の新聞を読み比べてみた。数ある専門家のコメントの中で、早大大学院教授である野口悠紀雄氏のコメントが、圧倒的に的を得ていた。野口氏は元大蔵官僚だ。早くに官僚に見切りをつけ、経済学者に転じた野口氏は、多くの凡庸な御用学者とは一線を画した硬派の学者である。
その彼が１２月２１日の東京新聞紙上において、「見通しなき国家を象徴」と題して次のような、簡潔にして要を得たコメントをしていた。
「・・・来年度予算の財務省原案においては・・・基礎的財政収支（公国債収出入を除いた歳出と歳入の差―プライマリーバランスともいう）は５兆１８００億円の赤字となり、５年ぶりに悪化した。
これは次期衆院選挙をにらむ与党の歳出ばらまき圧力が極めて強かったためだ。今後の税収入の伸びはあまり期待できないので、「２０１１年までに基礎的収支のバランスを実現する」という政府の方針は出来ない可能性が高い。しかも国債の残高は増加し続けるので国債費も増加する。だから、仮に基礎的収入がバランスしても、全体の財政収支は悪化する。財政再建の見通しはまったくつかない状況だ・・・
国と地方を合わせた債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約１４７％であり、先進国中で最悪だ。これを解決できる見通しがないことは、日本経済の今後に大きな不確実性をもたらしている。
しかも来年度予算の内容には、「暫定的」とされている（もの）が多い。高齢者医療費の抑制も、地域間財政格差の是正のために導入された「地方法人特別税」もそうだ。つまり、全体的な収支だけでなく、個別政策についても、今後が見通せないのだ・・・
予算は、一国の状況を象徴的に示すものである。来年度予算の財務省原案は、国の活動をコントロールする能力を、もはや行政も政治も持っていない事を示している。「漂流国家の漂流予算」としか言いようがない・・・」
財務官僚も政治家も、この評論をどう聞くか。いや、わかっているに違いない。わからないはずはない。それでもこのような予算しかつくれなかったのである。わかっていながら日本経済を再建できないのである。それがこの国の為政者の現実なのだ。
大学で学ぶ財政学の教科書に真っ先に出てくる原則は、「入りをもって出るを制す」である。何でもかんでも足らなければすぐ増税にたよる。増税は止むを得ないと当たり前のように言う。そういう官僚や政治家や御用学者は、一から財政学を勉強し直すべきだ。
国民の金は彼らが自由に使えるものではない。金がなくなれば、その範囲でやりくりするほかはないのだ。軍事費も、思いやり予算も、ＯＤＡも、人件費も、何もかも、必要不可欠であると思われるものさえも削るしかないのだ。
個人の家計は皆そうしている。したくなくてもそうしなければ生きられないからだ。すべて削っていって最後に残るのはぎりぎりの生活費だけである。家庭の主婦はみなそれでやりくりしているのだ。やりくりせざるをえないのだ。
国家の財政だってそうなのだ。まず優先されるべきは医療費であり、介護費であり、社会保障費であり年金予算だ。すなわち国民の命と生活を守る経費こそ真っ先に講じなければならない。それらを優先させて、それで予算が残らなければ、やめればいいだけの話だ。やめたくても金がないのだからやめざるを得ない、それだけの話だ。
それなのに、やれ米軍再編だ、思いやり予算だ、ＯＤＡだ、公共事業費だ、各省庁の人権費だ、既得権予算だ、などと、財源を横取りしあって膨らませていく、そして金が足らなくなったから増税やむなしだという。順番が逆だろう。無ければ出来ないまでの話だ。
官僚や政治家に予算編成権を任せ続けていては日本に未来はない。それを来年度の財務省原案が示してくれた。それを野口教授が見事に解説してくれた。
一度国民に予算編成を任せろという理由がそこにある。ありえない事をしなければならない時が来ているのかも知れない。
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